神奈川県横浜市西区の
会社設立に強い行政書士

電子定款は、住基カード(マイナンバーカードでも可）用いて作成者の本人確認のために必要です。従って代表者の方だけで大丈夫です。必要な機材としてはカードリライタを使って住基カードの情報を読み込みます。それとPDFファイルに変換して公証人役場に送ります。その際に住基カードを使って電子署名します。従って1人で大丈夫です。

住基カードは不要です。 発起人の印鑑証明が必要となります。

公証役場で電子認証を受けるには、定款に記載された人物（発起人）の住基カードが必要となりますが、発起人が他の発起人に定款作成を委任する（委任状を作成する）なら、委任した方の住基カードは不要です。

会社設立のための電子定款、紙の定款問わず、そこに記載されている発起人、代表取締役等の 住民票と印鑑証明書が必要になります。

会社設立手続の内、登記申請に係る部分につきましては、法規制の関係上、行政書士が代理で手続を行う事が出来ませんので、その点、予めご了承下さい。

会社設立に関しては、行政書士として、会社の定款・融資書類の作成・事業によりますが設立後の補助金申請等お手伝いさせて頂きます。 その他、会社設立にあたり、法務局への登記申請及び設立後の税務署及び労働局への届け出は、司法書士・税理士・社会保険労務士の管轄となりますが、連携をとり進めさせていただきます。

パートナー司法書士、弁護士等がお手伝いすることがありますが、専任行政書士が責任をもって担当しますので安心してください。

はい、担当いたします。 正確には、登記申請は提携する司法書士が行いますが、窓口として我々行政書士が専任でお引き受けしております。 会社設立後の各種手続き（税務届出、社保関係、他）に関しても同様に、サポートさせていただきます。

設立する会社の規模や事業内容をお聞きして、定款作成から電子認証まで行います。もちろん定款の内容をチェックするだけや、電子認証を受けるだけも可能です。

ポイントはいくつかありますが、ここでは１つだけお話します。 定款には登記の際に記載すべき内容も盛り込まれます。ですので、定款の内容を変えなくてはならない場合も想定しつつ、極力登記には影響がないように作成することが、費用の観点からすると有効かと思います。 ただ、定款は会社の規則になるので、費用だけでなく、その他のことも総合的にかんがみて作成することが最も大事ですが。

定款には、会社法に規定された法人定款と各種法令に規定された法人定款とがあります。 一般的な株式会社の定款について概要を説明します。 　　①会社の商号、本店所在地、目的、資本金額、株式数等の基本的事項を決めて定款を作成する。 　　②公証人役場で定款認証を行う。 　　③役員全員の就任承諾書を作成する。 　　④出資者の会社口座へ資本金（出資金）を払い込む。 　　⑤法務局へ会社設立の登記申請を行う。 　

定款に記載しないといけない絶対的記載事項、記載してあると便利な相対的記載事項、記載してもしなくてもいい任意的記載事項を確認し、定款の認証を公証人役場で行います。 登記は当事務所と提携している司法書士が行います。