神奈川県横浜市保土ケ谷区周辺に12人の
会社設立に強い行政書士がいます

住基カードは不要です。 発起人の印鑑証明が必要となります。

はじめまして。行政書士の北野です。 定款認証の際に、発起人全員の印鑑証明書が必要です。 住基カードは不要です。

定款には発起人全員が署名する事とされていますが、電子定款の場合、代理人が定款を作成の上、更に公証人による定款の認証手続の嘱託を受ける事が可能とされています。この場合、代理人が定款に自らの電子署名を付した上で認証手続を行う形とすれば、電子署名ば代理人の署名のみで足りる形となりますので、この方法に依れば発起人の全てが住基カード等の電子証明書をお持ちでない場合でも、電子定款を作成する事が可能です。

ご自身で電子定款を作成し、電子定款を公証役場にて認証してもらう流れになると、基本的には、代表の一人の住基カードがあれば大丈夫かと思います。 なお、専門家に電子定款を依頼する場合は住基カード等が不要となります。

担当は可能です。ただし、会社の設立登記については、司法書士の領域となります。弊社では提携の司法書士とともに、お客様の会社設立が完了するまでサポートさせていただきます。

はい、最後までお手伝いいたします。 ご心配な点がありましたらご連絡ください。 会社設立ことならお任せください。

はい、専任の行政書士が設立完了まで担当いたします。また、弊所は司法書士事務所も開業しておりますので、登記の申請代理の受託も可能です。

設立準備から、登記完了までフルサポート致します。ご希望があれば、司法書士・税理士など、他士業の御紹介も致します。

会社の定款はまず目的を決めることから始まります。どんな事業を行いたいかを伺うことによりその木液だけでなく関連事業や将来発生するだろう事業目的までアドバイスします。そして、会社名の選定、資本金など必要事項のアドバイスをすることにより定款完成までお手伝いします。その定款をご自分で公証役場に持参することもこちらで電子認証することも選択できます。 またその後のサポートもご相談に応じます。

定款作成で一番重要なのは、会社の目的です。 会社の場合、事業範囲は、定款で定められた範囲に限られますので、将来像を考えながら定款作成を行います。 また、建設業等においては、決算日が経営事項審査の基準日となることからとても重要となります。

一般に、定款は「事業の目的」を始め当該法人の将来の成長・業務拡大を視野に入れたものが望ましいです。 また、簡易な定款でも法人設立は可能ではあるものの、定款の変更には費用と時間がかかります。 したがいまして、法人設立登記に至るまでひざを交えたアドバイスをさせていただきます。

定款作成のみのご相談にも対応しております。定款作成のポイントはいくつかあります。取締役を誰にするのか、取締役会を設置するのか、役員の任期などの機関関連、公告手段、事業期間をどのように設定するか、あるいは資本金額などです。 どのような会社を作りたいかをヒアリングさせていただき、定款内容を決める支援をさせていただいております。