神奈川県横浜市緑区の
会社設立に強い行政書士

印鑑証明または、外国政府が発行するサイン証明があれば、住基カードやマイナンバーカードは不要です。行政書士が専門のカードを利用して電子定款認証を行います。

電子定款認証には、行政書士の電子証明書を添付しますが、発起人の住基カード（現行制度でいうマイナンバーカード及びそこに格納される電子証明書）はなくても結構です。

出資者の方々、取締役になる方々の印鑑証明書が必要になります。 また最近では、反社会的勢力ではないことの確認ということで、運転免許証のコピーも取らせていただくことになっております。

電子定款の作成、認証には発起人の方等の住基カードは必要ありません。 公証人に役場での認証の際に、発起人全員の身分証明書等が必要となります。

はじめまして。行政書士の北野です。 行政書士は定款認証までが仕事で、法務局への登記申請はできません。 登記申請は、司法書士の業務になります。

もちろん最後まで責任をもって担当致します（登記は提携先の司法書士の先生が担当する形になります）会社は設立をして終わりではありません。契約書作成や各種許認可申請なども必要になりますし、税務や労務なども管理していかなければなりません。弊所なら税理士・社労士とも連携してワンストップサービスを提供致します。さらに、創業融資・補助金・助成金・記帳代行などもトータルサポート可能です。

登記申請書類の作成と提出代行は、司法書士の専任業務なので対応はできません。 ご自身で行って頂くか、提携している司法書士をご紹介いたします。 ただしこれは、途中で業務を終了するという意味ではありません。設立完了まで、しっかりと対応はさせていただきます。

会社設立では定款作成から公証役場での認証までが行政書士のお手伝いとなります。 設立登記申請自体は、提携している司法書士にお願いすることになりますが、当事務所の行政書士が登記完了まで間に入ってサポートさせて頂いております。 また設立後の開業届などについてもご相談や税理士、社労士のご紹介も含めてサポートいたします。

定款の作成に関しては、 ・作成された定款レビュー ・事業内容に沿った定款作成アドバイス ・創業チームに沿った定款作成アドバイス などがサポート内容になります。 もちろん、お客様から事業内容などをヒアリングし、定款そのものを作成することも可能です。

定款には、会社法に規定された法人定款と各種法令に規定された法人定款とがあります。 一般的な株式会社の定款について概要を説明します。 　　①会社の商号、本店所在地、目的、資本金額、株式数等の基本的事項を決めて定款を作成する。 　　②公証人役場で定款認証を行う。 　　③役員全員の就任承諾書を作成する。 　　④出資者の会社口座へ資本金（出資金）を払い込む。 　　⑤法務局へ会社設立の登記申請を行う。 　

定款に記載しないといけない絶対的記載事項、記載してあると便利な相対的記載事項、記載してもしなくてもいい任意的記載事項を確認し、定款の認証を公証人役場で行います。 登記は当事務所と提携している司法書士が行います。

定款の作成におきましては、貴社の理念や社会貢献への考え方など詳細をお聞きしながら作成を進めて行きたいと考えております。手厚い内容のものからシンプルなものまでご用命めに応じて作成いたします