神奈川県横浜市緑区周辺に27人の遺言書作成に強い行政書士がいます

公正証書遺言は、遺言書の作成を公証人が行い証人2名により確認されますので無効となりにくく、自筆証書遺言は、公証役場に支払う手数料が不要ですが、確認不足で法的要件を満たしていないリスクがあります。そのようなメリット・デメリットを考慮の上、お客様にご判断いただいております。

財産が多い、不動産がある、相続人が複数いて争いが起きそう、確実性を重視したい方は公正証書遺言をおすすめします。 一方、財産が少なく、内容も単純で、とりあえず遺言を残しておきたい方は自筆証書遺言でも良いかもしれません。 （例：預貯金を一人の子に相続させたい、というようなシンプルなケース）

破棄や改竄の怖れがあり、形式的な要件を満たさないと無効となってしまう自筆証遺言より、費用は掛かりますが公正証書遺言では公証役場に原本が保管され確実に意思を実行できるため公正証書遺言がお勧めです。

ご家族、ご親族の間で相続について、全く問題が発生しないと思われる場合には自筆証書遺言書を選んでも問題はありません。しかし、そもそもその

予算が15万円以上であれば、公正証書遺言をおすすめします。 自筆証書遺言はご本人様が作成し保管するのに対して、公正証書遺言は公証役場が作成し保管します。 自筆証書よりも公正証書のほうが遺言書としての確実性が高くなります。

遺言を作成する場合、自筆証書がいいのか公正証書がいいのか一概には言えません。 それぞれにメリット、デメリットがあるからです。 自筆証書は、簡単・お金がかからないというメリットがありますが、紛失、偽造などのリスクもあります。公正証書は、原本が公証役場に保管されるので、紛失・偽造の心配はないですが、それなりに費用もかかりますし、遺言の内容が事前に明らかにされてしまいます。 いずれにしても、互いの特徴をよく理解した上で、判断されることをお勧めいたします。

自筆証書遺言も公正証書遺言もどちらも法的の効果は同じです。 公正証書遺言の場合は偽造される危険や紛失の心配がありません。また、公証人が作成するので書式不備で無効ということもあり得ませんし、相続発生後速やかに相続手続に入れます。 自筆証書遺言は費用がかかりませんが書式不備で無効となる場合や紛失の恐れがあります。また相続発生後裁判所での検認手続も必要になります。 費用を抑えたい場合は自筆証書遺言を、確実性、秘匿性、相続時の迅速性を求めるなら公正証書遺言をお勧めします。

被相続人（相続を受ける人：子供や兄弟姉妹）に遺産をめぐり、明らかに争いが生じる可能性が高い場合は、公正証書遺言をお勧めします。しかし、特に、そのようなことが予想されないのであれば、費用が安く済む自筆証書遺言を勧めます。

はい、できます。 法的に有効な遺言書の「完成」をサポートいたします。

ご自身で作成された遺言書のチェックはもちろん承っております。 形式面でのチェックはもちろんのこと、どなたが相続人なのか、相続人とのコミュニケーションは良好か、相続財産にはどのようなものがあるかなどをお聞きした上で、問題のない遺言書作成のお手伝いをさせていただいております。 遺言書は、ご本人の最終意思なので、その最終意思を尊重しながら、「争族」にならない「円満相続」支援を心がけております。

当事務所では自筆証書遺言作成の相談も承っております。 もちろんご自身が書かれた遺言書のリーガルチェックやお話をお聞きした上での起案のご依頼もお受けいたします。

遺言作成の添削指導は、自分の得意とする業務の一つです。遺言者のこれまでの人生をお聞きしながら、遺言者が満足できる遺言書を作成するため、様々な観点から助言して差し上げることができます。

基本的に添削のみのご相談はうけたまわっておりませんが、ご事情によりアドバイスを差し上げられる場合がありますので、まずは電話、メール等にてご事情をご説明ください。

お家族への大事なメッセージです、ご納得いくまで、対応いたします、ご安心してお任せください。

はい、ご相談ください。形式上問題がないかどうか、また遺言内容は相続人間で争いになり可能性があるかどうかなどアドバイスをさせていただきます。

自筆証書遺言の添削、指導等も承っており助言させていただきます。

大きく分けると以下の3つの書類をご準備いただくとスムーズです。 ①本人確認書類 ②財産の内容がわかるもの ③相続人・受遺者の情報 それぞれ具体的には、 ①マイナンバーカードや運転免許証、または印鑑証明書 ②登記簿謄本（全部事項証明書）や固定資産税の納税通知書、通帳のコピー、保険証券、車検証など。 ③戸籍謄本、住民票。 ※ご準備が難しいものは代理で取得することもできますので、全てが必ず必要というわけではありません。

自筆証書遺言の場合は、特にありません。 公正証書遺言の場合は、概ね以下となります。 ・実印 ・遺産を裏付ける書類等(既に発行されているもの) なお、「用意」ではなく「必要」なものとしては、戸籍等証明書がありますが、有効期限があるので「用意」はしないでください。

はい、ワンストップで対応可能です。 不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の独占業務ですが、当職が窓口となり、提携する司法書士と連携して完了まで責任を持ってサポートいたします。 お客様が別途、司法書士を探す手間はかかりません。遺産分割協議書の作成から登記に必要な戸籍収集まで一括でお引き受けしますので、スムーズな名義変更が可能です。お見積もりも登記費用を含めて事前にご提示しますので、安心してお任せください。

いいえ、できません。 登記手続きは司法書士の独占業務となっておりますので、司法書士へ依頼するかたちとなります。

はい、すべてお任せください。 公証人との事前打ち合わせや必要書類の提出など、面倒な調整はすべて当職が窓口として代行いたします。お客様と内容を吟味して作成した文案をあらかじめ公証役場とすり合わせるため、当日の手続きも極めてスムーズです。 作成当日も公証役場へ同行し、最後まで横でサポートいたしますので、緊張せず安心してお臨みいただけます。証人の手配も承っておりますので、まずはリラックスして現在のご希望をお聞かせください。

はい、できます。 実費や日当を要しますが、ご相談いただければ対応いたします。

ご依頼から完成まで、概ね1ヶ月〜2ヶ月程度が目安となります。 ①ヒアリング・ご相談：ご意向の確認と必要書類のご案内（当日〜数日） ②財産目録作成：不動産登記事項の調査、預貯金等の確認（1〜2週間） ③分割希望の確認：財産目録を基にして、誰に何を引き継ぐのか相談します。（1〜2週間） ④公証役場との調整：公証人と内容の確認を行います（1週間〜） ⑤遺言書の作成（当日）：公証役場にて遺言作成。 お急ぎの場合は、書類収集を迅速に行うことで期間短縮も可能です。まずはスケジュールをご相談ください。

概ね1か月です。 ご本人様と記載内容の連絡をして遺言書を完成させていきますので、その連絡の回数などにより完成までの時間が変わってきます。 公正証書遺言の場合は、公証役場の閑散によっても変わってきます。

柔軟に対応可能です。ご本人の負担を最小限に抑えます。 【高齢・入院中の方】 ご自宅や病院、介護施設への出張相談を承ります。公正証書遺言の場合、公証人に病院等へ出張してもらう手続きも可能です。 【遠方の方】 電話やLINE、Zoom等でのオンライン相談に対応しております。 また、公正証書遺言の場合、WEB会議システムを利用して作成することも可能です。 「動くのが難しい」「遠くに住んでいる」という理由で諦める前に、まずは一度お気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な方法をご提案します。

出張いたします。 基本的には、電話、メール、手紙などで連絡しますが、不可能な場合にはご自宅などへ伺います。 高齢などの理由で自筆ができない場合は、自筆証書遺言は不可能となります。