会社設立に強い行政書士

1.ミスがない

ミスの可能性が大きく減ります。会社設立までの忙しい時間を、書類の収集や調べものに費すストレスを軽減するためにも、行政書士に依頼しましょう。

2.安価になる場合も

電子定款作成を実施する行政書士も多く登録しており、通常の紙で認証申請をする定款とは違い、印紙代4万円がかからない方法ですので、正確性が増す上に場合によっては安価で済むこともあります。

3.豊富な専門知識

会社設立の支援に強みを持つ行政書士であれば、様々な書類作成の支援を行ってくれます。アドバイザーとして活用しましょう。

4.業務の代行可能

ちょっとした業務を行政書士が代行します。会社を立ち上げるまでは様々な手続きが発生しますので、行政書士の代行業務を上手に活用しましょう。

会社を登記する際、既に登記されている他の会社と「商号」、と、その会社の本店と住所が同じでないか調査することを商号調査と言います。商号と住所が同一になってしまうと、その商号は使用できないこととなっています。

定款とは、会社の運営に関する根本規則を定めたものです。記載内容は、大きく分けて絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項がありますが、必ず記載が必要な絶対的記載事項だけでも内容は多岐に渡ります。また、発起人が自由に定められるものですが、法に触れることは記載できませんので、法律の観点からも作成には注意が必要です。

定款認証とは、公証人を立てて定款が正当な手続きにより作成されたと証明するものを言います。株式会社・一般社団法人・一般財団法人・法人・信用金庫等が公証人が必要になります。定款認証は、紛争になったときに内容を証明したり、不正行為を防止するために必要になります。

会社を設立したときは、定款などを作成した後、登記申請をして完了です。登記申請は、司法書士の独占業務なため、行政書士自身が行うことはできません。法務局・郵送・オンラインで行うことができます。登記申請は会社の代表取締役が行う、本店所在地を管轄する法務局で行うなど、細かい規定がありますので、確認しながら申請を行いましょう。

会社の設立や運営には、融資が必要です。資金調達にはしっかりした経営計画書の提出が必要になり、専門的な知識が必要です。自社サービスの内容や、どう顧客を獲得していくのか、どのように会社が成長していくかなどを記載していく中で、行政書士と連携していれば非常に心強いでしょう。