TO会計事務所 | 会社設立・起業開業に強い税理士

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事業者確認済

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株式会社の設立支援(スポット費用・月額顧問料別)

30,000円

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2026年10月

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※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。 ※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

開業・創業期を中心に応援する30代会計士×税理士がサポート!

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

◆自己紹介 こんにちは、福島県出身の税理士・公認会計士の太田俊希と申します。 監査法人、コンサルティング会社等での業務経験を経て独立しました。 税務顧問に加えて、経理関連の業務効率化も合わせてご提案します。 業務の電子化、クラウド化などをお考えでしたら、お客様の状況に応じご相談に応じればと存じます。 東京都内を中心に活動しておりますが、フルリモートで全国どこでも対応いたします。 ◆提供サービス(例)  ・記帳指導  ・申告書の代理作成と代理申告  ・業務コンサル(経理業務の構築や効率化改善など)  ・融資相談  ・業績管理や資金繰り管理、予算作成や事業計画策定サポート 皆様の業務に少しでもお役立ちできればと思いますので、ご興味・ご関心いただける際はどうぞよろしくお願いいたします。

これまでの実績

会社設立・起業開業に強い士業として、開業後1年間で数十件のお客様のご相談対応と開業や法人化設立のサポートを実施しました。 また、消費税還付も強みがあり、税務署からの指摘もなく申告してわずか10営業程で数千万円単位の消費税還付を無事に入金いただける実績もございます。

アピールポイント

会社設立・起業開業に強い士業として、創業時のお得な制度案内や創業融資のご相談対応も可能です。 (お付き合いある金融機関によっては支店長や課長の方ともお付き合いがあるためご相談状況次第ではお力添えできる可能性もございます。) また、フリーランスや一人社長の方であれば、ご無理のない日々の事業資金の管理方法などもおススメの会計ソフトの案内と共にサポートすることができますので、ご興味あられる方はお気軽にご相談ください。 ただし、高圧的な方やご返信が遅すぎる方(例:半月以上音信不通)、土日祝日や深夜帯もご返信を急かされるような方、また他責思考の方とは基本的にお付き合いすることが難しいため、ご容赦いただけますと幸いです。

サービス内容・特徴

プロの特長

電話相談初回無料
マネーフォワード会計対応可
30代の税理士が対応可
freee会計対応可
弥生会計に対応可
初回の電話相談無料

対応規模・形態

創業・設立期
中小企業
個人事業主
大企業

強い業種

コンサルティング・士業
不動産
IT・インターネット
広告・メディア
エンジニア・プログラマー
youtuber

資格・経歴

監査法人出身

料金

設立相談・サポート費料金
株式会社30,000円
合同会社30,000円
個人事業主20,000円
一般社団法人30,000円
NPO法人30,000円
検討中20,000円
月額顧問料金(個人・個人事業主)料金
300万円未満10,000円
300万円~500万円20,000円
500万円~1000万円25,000円
1000万円~2000万円30,000円
2000万円~3000万円35,000円
3000万円~5000万円40,000円
5000万円~50,000円
月額顧問料金(法人)料金
1億円~3億円60,000円
3億円~5億円70,000円
5億円以上80,000円

写真と動画

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【東京都】

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対応可能な支払い方法

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TO会計事務所の会社設立・起業開業に強い税理士のよくある質問への回答

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きは何がありますか?

A

手続き自体は設立登記や定款認証、また税務署等への届出がございます。 ただし、手続き以上に重要なことはなぜ法人化されたいのか、法人化の目的を明確化するとともに、法人化した後の事業計画をご自身の責任で作成することが何より大切な要素となります。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

資本金や許認可取得で必要な資金を除けば、概ね30万円以上あれば十分です。ただし、開始する事業によっては許認可取得の手続きも必要となることがあり、また設定する資本金額によっても必要な資金は変わります。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

全て丸投げする場合は税理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士それぞれに依頼する必要がございます。 定款作成のアドバイスや定款認証は行政書士、法人設立登記の依頼は司法書士、税務署や県税事務所/市税事務所への届出は税理士、労務関連の届出やご相談は社労士へご依頼をご検討ください。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

極力、税理士への依頼は起業時もしくは起業前からがおススメです。事業契約や将来キャッシュフローのシミュレーション相談先として役立つだけでなく、金融機関などの資金調達支援、開業初期の経費コントロールの相談などにも応じることが可能です。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

売上が月100万円超えようが、年間で1億円を超えようが、売上だけで法人化を判断することはできません。 金額で判断される際は、複数年安定的に利益ベースで1,000万円以上か、また余剰資金が数百万円以上あるかなどの事業基盤の安定性があるか否かを一つの判断基準にすることがおススメです。 また、法人化する際はその目的を明確にする必要があり、安易に節税目的で法人化する場合、節税できてもかえって手元資金が減り倒産リスクが高まることもあるため、慎重な判断が必要となる点で、まずは税理士や会計士にご相談ください。

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Q

個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。

A

可否で言えば可能ですが、法人実態のある事業運営が不可欠であり、また社会保険労務士へのご相談も必須と考えられます。 仮に実態のない法人とみなされる場合はみなし報酬扱いとなり、当該役員報酬は税務否認され、追徴のリスクがございます。 また、法人運営の実態を証明し、社会保険料が削減できたとしても法人運営にかかる事務負担や経費負担が増え、かえって手元資金が減るリスクもございます。 社会保険料を安く抑えることだけが目的である場合は、費用対効果がいい方法とは言いにくい手法となります。

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

売上では法人化の判断基準にはなりませんので、利益ベースで1,000万円を一つの目安とされてください。 ただし、法人化することにより、社会保険料の負担が増えたり源泉徴収義務による事務負担の増加、また赤字の場合でも法人住民税は負担する必要があり加えて言うと税理士費用等の経費も増える可能性があり、一概に節税目的で法人化するとかえって手元資金が苦しくなるため、節税目的よりは事業成長や再投資による資産拡大目的の法人化はおススメいたします。

Q

合同会社と株式会社のどちらが良いか迷ってます。相談・アドバイスも可能ですか?

A

株式会社の方が出口戦略の幅は広く、資金調達手段も多くありますが、設立費用や会社経営時の事務負担的には合同会社が楽な点もございます。 相談・アドバイスはお気軽に仰ってください。

Q

相談依頼する前に、何の書類や情報があればスムーズですか?

A

ご相談者様ご自身の経歴などの自己紹介、事業内容や事業展望がお聞かせいただければと存じます。 なお、過去の決算書や申告書などがあれば直近2-3年分もあると幸いです。

Q

設立・開業後のサポートはありますか?顧問契約しないと対象外ですか?

A

設立・開業後のサポートはご相談可能です。例えば、顧問契約せずとも必要な都度ご相談いただく際はタイムチャージ式でのご相談対応となります。

基本情報

経験年数10年

従業員1人

営業時間

月 - 金

10:00〜17:00

日, 土

定休日

資格・免許

税理士 156237

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