福岡県福岡市中央区渡辺通
野村税理士事務所

野村税理士事務所 | 確定申告の税理士

5.0

(口コミ15件)
事業者確認済

野村税理士事務所(確定申告の税理士)について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

株式・FXの利益の確定申告
仮想通貨の利益の確定申告
マネーフォワード対応可
freee対応可
弥生会計対応可
福岡市中央区渡辺通(西鉄薬院駅前・地下鉄薬院駅前)に拠点を置いている野村税理士事務所です。 税理士として独立開業したのは2021年。若手と言われながらも、税理士事務所での勤務経験は約18年になります。 会計ソフトの使用経験は、弥生会計・会計王・大蔵大臣・勘定奉行・MFクラウド・freee・MJS・ICSなどです。その他のソフトもご相談ください。 記帳代行有りのプランでは、領収証の整理から行いますので、お気軽に確定申告のことをご相談いただければと思います。

これまでの実績

<最近多い相談> ・ふるさと納税の確定申告をお願いしたい。 ・住宅ローン控除をお願いしたい。 ・青色申告を行いたい。 ・株式の売買、FXの申告をお願いしたい。 ・不動産収入の申告をお願いしたい。 ・仮想通貨取引の確定申告方法がわからない。(コインチェックなど、自ら総平均法で計算を行わないと確定申告ができない取引所が多くあります。)

アピールポイント

従業員任せではなく、税理士自らもデータを確認し、申告書作成は税理士自ら行っております。 税務相談も税理士自らが行っております。

基本情報

経験年数19
従業員3

営業時間

月 - 金
日, 土
10時〜18
定休日

資格・免許

税理士 145828

野村税理士事務所の確定申告の税理士の口コミ

5.0

15件のレビュー
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項目別評価

このプロへの項目別評価はまだありません。
問い合わせに対するレスポンスの良さ相談のしやす説明の分かりやすさ費用に対する納得感自身の業種に対する理解会計ソフトやITツールへの対応12345
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Dai

5.0
確定申告の税理士
1年前
説明もわかりやすく、作業も極めて素早く正確でした。ありがとうございました。

プロからの返信

資料の受け渡しも早くてスムーズにでき、確定申告の繁忙期前に処理を進めることができ、大変感謝しています。 何か困ったことがありましたらいつでもご連絡ください。

依頼したプロ野村税理士事務所
HB

5.0
確定申告の税理士
1年前
丁寧親切で、スピーディに対応して頂きました。これからの事業についての相談、申告以外にも対応してくださり、感謝しかありません。今後も、たくさんお世話になるつもりです。
依頼したプロ野村税理士事務所
DEN DESIGN たのうえ

5.0
確定申告の税理士
1年前
丁寧、スムーズに対応していただき大変助かりました

プロからの返信

私がいらないのでは??と思うほど日々と取引をしっかり記録されていて感心しました。 会計に明るいのでお話もスムーズでした。ありがとうございました。 何か困ったことがありましたらいつでもご連絡ください。

依頼したプロ野村税理士事務所
ぐち

5.0
確定申告の税理士
1年前
確定申告を行なっていただきました。 とても相談しやすく、丁寧に対応していただきました。

プロからの返信

申告より随分前から資料をそろえていただけたお陰で非常に助かりました。 コロナ禍で思うように面談等ができない中、郵送やメールでの資料集めにご協力いただきましてありがとうございました。 今後ともよろしくお願いいたします。

依頼したプロ野村税理士事務所
境屋

5.0
確定申告の税理士
1年前
昨年の確定申告を依頼しました。 分からない事ばかりなので、すべてお任せしました。 これから先も、色々とお世話になりそうです。 今回は、ありがとうございました。また、よろしくお願いします。

プロからの返信

お仕事がお忙しい中、何度もご来所いただきましてありがとうございました。 年代が近いこともあり、今後も一緒にお仕事を頑張っていけたらと思います。 この度はありがとうございました。

依頼したプロ野村税理士事務所

野村税理士事務所の確定申告の税理士のよくある質問への回答

Q

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

A

<上場株式等の譲渡取引を証券会社等を通じて行った場合> ①特定口座(源泉徴収あり) ②特定口座(源泉徴収なし) ③一般口座 にわかれます。 ①の場合は、原則として確定申告不要となります。だたし、損失が生じている場合(3年間の繰越あり)や損益通算をする場合等は、証券会社等から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を用いて確定申告をすることができます。。 ②の場合は、「特定口座年間取引報告書」を用いて確定申告をします。 ③の場合は、自ら譲渡損益を計算して確定申告を行う必要があります。