福岡県柳川市の顧問税理士を探す

決算書、総勘定元帳につきましては、直近の会計期間以前の５期分（５年分） 各種届出書の控すべてと、法人の場合は定款及び謄本 上記の資料は紙ベースでの引継ぎが好ましいと考えます。

基本、お客様に会計データを用意して頂き、データを引き継ぐという形になります。 会計データの引継ぎ方でわからないことは、ご相談下さい。

仕訳データがあると良いでしょう。 現在の会計ソフトは、データ連携機能が充実していますので、csv形式の仕訳データがあれば効率的な引き継ぎが可能です。

現在の会計事務所より会計データを受け取れることがベストです。 ただし、会計データでの受取りが難しい場合もございますので、その際には対応策をご提案致します。

コミュニケーション能力 具体的には、質問事項のやりとりで誤解を招かないようにわかりやすい説明ができること。

会社が活動している以上は、日常的に様々な課題や悩みに直面します。 その際にすぐに相談できる税理士がいれば、それは良好な関係が構築出来ていると言えます。 経営相談においても、はっきりと指摘でき、相性の合う顧問税理士を選ぶべきだと思います。

実際に会ってお話することと、必ず税理士本人が担当し窓口になっていることだと思います。 金額や単純な経験年数では測れないものがありますので、直接コンタクトを取ることが肝要だと思います。

貴社の求めるサービスに対して、どのような考えで仕事をしており、どのような経験があるのかを確認されるとよいかと思います。 仮に自社の経営面のアドバイスが欲しい場合には、事務所のスタンスとして、税務会計面以外の支援まで踏み込んで仕事をしているかどうかが大きなポイントになります。

将来利益の見込みと、月次訪問時の流動資産の残高と、将来キャッシュフロー 特にキャッシュフローの見込みは捉えた方が好ましいと考えます。

会社の目指すビジョンや計画の中で、その時期で重要な事項があると思います。 その重要事項が数値に現れるポイントがあると思います。 その点を視える化して、PDCAをまわしていきます。

利益や売上高も大事ですが、事業を継続する最も大事なポイントである資金繰りを確認すべきです。事業展開によってその後の資金需要などを事業計画を作って、早めに準備しておくべきでしょう。

事業の業種や業態、個別の事情によって異なる部分もありますが、まずは売上高から売上原価を引いた粗利益が重要だと考えています。 粗利益の金額がその他の経費や給与さらに借入返済額を加えた額を上回っていれば、今後も資金繰りに滞ることも少なく、下回っていればいずれ資金繰りが滞ることが予想されますので、収益の増加、経費削減、新たな借入などの対策を考慮する必要があります。

前の顧問税理士が使用していた会計ソフトのデータが、新しい顧問税理士の会計ソフトに引き継がれるか確認が必要です。

既に税務署等へ提出している届出書で永遠に有効なもの（例えば消費税の簡易課税の選択など）や電子申告を開始した場合のパスワード管理を前税理士に任せていた場合等につきましては引継ぎが必要です。

税理士も医師と同様に、人によって考え方や判断が異なることが少なくありません。実際に税理士とやりとりを行って、ご自身のご意向に合うか判断された方がいいと思います。 税理士事務所によっては、有資格者（税理士）が対応しない場合がありますので、税理士自身の関与具合も考慮に入れた方がいいと思います。

なぜ顧問税理士を変えたいのか問題を明確にしておくとよいでしょう。本当に今の税理士では、その問題を解消できないのか。新しい税理士になれば、その問題が解消するのかを考えてみましょう。 よく分からない場合には、それぞれの税理士に相談してみてください。 新しい税理士も貴方が何を問題視しているか分かれば、それに応じた対応をしてくれるますよ。