給与計算ソフトがあれば、表計算ソフトで給与の計算をするよりも効率的に従業員の給与計算ができるでしょう。
最終更新日: 2024年04月19日
「以前は表計算ソフトで計算していたが、項目が増えてきて計算が複雑になってきた」という方や「社内で使っているソフトが古いので、そろそろ買い換えたい」という企業担当者の方にも参考になる情報をお届けします。
給与計算ソフトとは
給与計算ソフトとは、従業員給与などの給与計算から年末調整、社会保険料や税金の計算までさまざまな作業を自動化できるソフトウェアです。
勤怠締めや労働時間ごとの給与の反映、社会保険料や税金控除の計算を自動でおこなうため、給与計算にかかる業務負担を軽減し、計算ミスを防ぎます。
給与計算ソフトの最近の動向
給与計算ソフトのホットトピックとしては、定額減税への対応が挙げられるでしょう。令和6年度税制改正にともない、所得税の特別控除が実施されることになり、ソフト開発会社も続々とプレスリリースで対応策を発表しています。従業員ごとに減税額を算出するなど事務負担が増えるため、これを機に定額減税に対応した給与計算ソフトの導入が増える可能性があります。
| 【社労士による一言アドバイス】 給与計算を行うためには、勤怠のデータがきちんと取り込めるかどうかが大切です。お使いの勤怠管理システムから勤怠データをうまく取り込めるかどうかが給与計算ソフトを選ぶ大きなポイントになります。振込を助けてくれる機能があると、給与の振込業務もとても楽になります。 |
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給与計算ソフトの主な機能
給与計算ソフトの主な機能を6つ紹介します。
給与の自動計算と振込
従業員の基本給や時間外手当、賞与、残業代のほか、税金や保険料といった毎月の給与計算を自動化する機能です。
また給与振り込みのための全銀フォーマットに対応しているものや、振込一覧表を作成してくれるもの、オンラインバンキングから給与を振り込めるものもあります。
給与明細書の発行
給与の情報をもとに給与明細書や賞与明細書を発行する機能です。電子給与明細書を発行できる給与計算ソフトもあります。電子化に対応している場合でもPDFで出力し、印刷が可能なため紙での給与明細の提供にも対応できます。
年末調整への対応
月々の給与データをもとに源泉徴収税を自動計算し、年末調整に必要な書類を作成する機能です。給与計算ソフトによっては、従業員が設問に答えるだけで必要な情報を登録でき、書類の記入が省略できます。
法定三帳簿の作成
法定三帳簿は労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を指し、企業に作成と保管が義務付けられています。給与計算ソフトの中には、法定三帳簿をクリックするだけで作成できるものがあります。
マイナンバー管理機能
源泉徴収票など税理署に提出する書類に記載する必要があるマイナンバーの収集と管理ができます。
従業員向けのセルフサービスポータルサイトを提供し、自分でマイナンバー情報の確認をオンラインでできるようサポートしているものもあります。ただし、非対応の製品もあるため、よくご確認ください。
基幹システムなどとの連携機能
給与計算に関わる勤怠管理や労務管理などを自動集計するシステムや会計、物流などの基幹システムと連携できる機能があります。
他システムとの連携によって、より正確なデータを早く反映できるようになります。ただし、連携できる機能は製品によって異なるので注意が必要です。
| 【社労士による一言アドバイス】 勤怠管理システムを導入するメリットは、勤務時間を客観的にかつ正確に把握が出来ることです。そして、手間だった「勤怠の集計業務」も自動で行ってくれ、給与計算ソフトと連携すればそのまま給与計算も自動で行うことが出来ます。人為的なミスが減ることが期待できます。 |
給与計算ソフトを導入するメリット
給与計算ソフトを導入するメリットを見ていきましょう。
給与計算にかかる時間と労力の削減
給与計算ソフトを導入することで給与計算を自動化できるため、人事や労務担当者、各部署の管理職者、経営者の時間と労力を減らせます。
給与計算業務に取られていた時間をほかの業務に使えるので、企業の労働生産性を向上できるでしょう。さらに、給与明細の電子化により社内のペーパーレス化も進められます。
法令改正の対応漏れを減らし、正確な対応が可能
給与計算ソフトでは法令や料率変更にもベンダーが対応してくれる場合が多くなっています。特に、クラウド型の給与計算ソフトであれば適宜アップデートされるため、対応漏れは発生しません。実際に、令和6年度税制改正により所得税の特別控除が実施されることとなった折には各社から機能の追加が発表され、対応が進められました。
税の計算が新たに必要になっても、給与計算ソフトでは自動計算が可能なため、表計算ソフトよりもミスが発生しにくいでしょう。
社労士や税理士への依頼費用を節約できる
給与計算業務を社労士や税理士に依頼する企業は少なくないでしょう。一方で、自社の業務を理解して適切なサービスを提供してくれる専門家を探すのには時間を要します。また給与計算代行の費用が毎月必要となります。
直感的に使えるソフトを導入し、社内の人事労務担当者で給与計算業務を担えれば、経費の節約にもなるでしょう。
以下の記事では、おすすめの給与計算ソフトを機能や特徴から比較しています。ぜひ、製品選びの参考にしてください。
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| 【監修者プロフィール】
菅谷 弥奈（すがや みな）/社会保険労務士 大学を卒業後、士業事務所、ベンチャー企業コーポレート職等を経て2020年9月、千葉県佐倉市にてにすがや社会保険労務士事務所を開業。事務所のモットーは「アクセスしやすい労務担当」 |
