経費精算システム比較おすすめ26選

「経費精算の処理作業に、毎月末の時間が消えていく」

「不備による差し戻しのやり取りが、現場と経理双方のストレスになっている」

「独自の複雑な社内ルールがあり、自動化は無理だと諦めている」

こうした課題を解決できるのが経費精算システムです。領収書をスマートフォンで撮影するだけで金額を自動読み取りし、カード明細との突合もAIが処理します。

この記事では、おすすめの経費精算システム26製品を徹底比較。ミツモアのユーザーが選んだ人気製品や、「申請の手間や差し戻しの削減」「社内ルールや承認フローの自動化」「経費精算の事務作業削減」といった3つの解決アプローチから、最適な製品を見つけるためのポイントを解説します。

経費精算システム選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数や使いたい機能などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の経費精算システムが見つかります。

ミツモア利用者が選ぶ、人気の経費精算システムを紹介します。

1位　楽楽精算：累計導入社数20,000社以上！申請の手間や差し戻しを徹底的に削減

2位　TOKIUM経費精算：経費精算の事務作業削減に特化！原本点検や保管も代行

3位　TeamSpirit経費：社内ルールや承認フローをシステム化！カスタマイズ性も◯

（集計期間：2025年4月～2026年3月）

人気製品はいずれも、経費精算業務にかかる手間と無駄の削減に効果的な機能が多数搭載されています。各製品が「手間やミスの解消」「事務作業の削減」「社内フローのシステム化」といった異なる強みを持っており、自社の課題にマッチした製品が選ばれていることがわかります。

まずはこれらの製品を候補に入れつつ、これから解説するタイプ分類などの内容を参考に、ほかの製品と比較しながら自社に最も適した1社を絞り込んでいきましょう。

おすすめの経費精算システムを一覧で紹介します。ユーザー人気の観点も含めつつ、この記事で紹介する26製品のうち、まずはじめに検討しておきたい5製品をピックアップしました。

製品名	楽楽精算	TOKIUM 経費精算	TeamSpirit 経費	バクラク 経費精算	freee支出管理 経費精算Plus
製品ロゴ
推奨利用人数	50名～数千名	100名～数千名	100名～数千名	20名～1,000名	50名～1,000名
特徴	累計導入社数 20,000社以上	経費精算の事務作業削減に特化	規定やフローへ 柔軟に対応可能	AIエージェントで自動化	直感的に使える ワークフロー
初期費用	110,000円	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
月額費用	33,000円～	11,000円～	19,800円～	33,000円～	8,250円～
入力の 自動化度	★★★★	★★★★	★★★	★★★★★	★★★★
ペーパーレス完結度	★★★★	★★★★★	★★★	★★★★	★★★★
規程チェック・統制力	★★★★★	★★★★	★★★★★	★★★	★★★★
外部連携・ 拡張性	★★★	★★★	★★★★★	★★★★	★★★★★
導入難易度の低さ	★★★★	★★★	★★	★★★★★	★★★★

※ミツモア調べ(2026年4月時点)

※価格は税込表記

どの製品を中心に検討するか悩んだ場合は、自社のニーズにあてはめると選びやすくなります。最も重要視している観点とあわせてご確認ください。

経費精算システムの機能や費用相場など、基本的な特徴をまとめました。製品選びの判断材料のひとつとして、ご活用ください。

経費精算システムとは

経費精算システムとは、経費の申請から承認、支払、会計連携までの一連の工程をデジタル化できるシステムのことです。

領収書のAI解析や自動連携により手入力と紙を排除し、社内規定の自動チェックでミスと不正を防ぎます。

アナログな郵送や現金管理を撤廃し、現場の事務負担を減らしながらガバナンスを強化。経理を単純作業から解放し、経営状況を可視化することで意思決定を加速させる、戦略的なバックオフィスツールです。

経費精算システムを今すぐに比較したい方へ

この記事では、おすすめの経費精算システムをタイプ別に分類して、特徴や価格を比較しています。

「今すぐに経費精算システムを比較して製品選びを進めたい」場合は、以下の見出しをクリックして製品情報をご覧ください。

▼申請の手間や差し戻しの解消に強い経費精算システム

現場の入力ストレスや、不備による差し戻しをなくしたい場合におすすめ

▼社内ルールや承認フローの自動化に強い経費精算システム

独自の社内規定や複雑な承認ルートを、今の運用のままデジタル化したい場合におすすめ

▼経費精算の事務作業削減に強い経費精算システム

領収書の回収・点検や、従業員による立替をなくしたい場合におすすめ

経費精算システムの機能

経費精算システムには「入力・申請」「承認・管理」「経理・会計」「法対応・分析」の大きく分けて4種類の機能が搭載されています。

ほとんどの製品で各種機能は搭載されていますが、各製品で使い勝手が異なります。どの機能を重視したいか確認して、製品選びに役立てていきましょう。

入力・申請機能

従業員が「いつでも・どこでも・正確に」経費を登録するための機能群です。スマホやAIを活用して手入力を限りなくゼロに近づけ、現場の事務負担を最小限に抑えます。

承認・管理機能

申請が社内ルールに則っているかを見守り、ガバナンスを維持するための機能です。複雑な承認ルートの自動化やルール違反の自動検知により、上司や管理者のチェック工数を大幅に削減します。

経理・会計機能

経理担当者の手作業をデジタルに置き換え、月次決算を早めるための機能です。会計ソフトへの自動連携や振込データの作成、さらには紙の管理代行により、バックオフィスをアナログ作業から解放します。

法対応・分析機能

法令順守の確実性を高め、蓄積された経費データを経営戦略に活かすための機能です。最新の法対応をシステムに任せつつ、支出の見える化によってコスト適正化や意思決定を支援します。

経費精算システムの費用相場

経費精算システムの費用は、初期費用＋月額費用（基本料金＋ID単価）の構成が一般的です。初期費用は無料〜10万円、月額のID単価は300円〜600円程度がボリュームゾーンとなります。

30名規模なら月額数万円、1,000名規模なら月額数十万円がひとつの目安です。自社の規模で運用した際のトータルコストで比較することが、失敗しない製品選びのポイントです。

関連記事：経費精算システムの費用相場はいくら？｜ミツモア

経費精算システムのメリット

経費精算システムの導入がもたらすメリットは大きく分けて3点に集約されます。

申請の手間と差し戻しの解消

AI-OCRによる自動入力で現場の負担を減らすだけでなく、規定違反をその場で検知。不備による「差し戻し」のストレスと往復時間を物理的に根絶します。

社内ルールと承認フローの自動化

複雑な社内規定や承認ルートをシステム上で再現。誰が申請してもルールが自動適用されるため、ガバナンスを維持したまま管理工数を大幅に削減できます。

経理にかかる事務作業の削減

領収書の原本点検や保管、さらには従業員の立替払いという行為自体を削減できます。バックオフィスをアナログな物理作業から解放します。

これらのメリットは製品によって、どの強みを最大化させているかが異なります。この記事の後で紹介するタイプ分類では、自社が求めるメリットに最適な製品がどれか解説します。

経費精算システムのトレンド

経費精算システムの現在のトレンドは、精算という業務そのものの消滅とAIによる判断の代行へとシフトしています。

立替をなくす法人カード一体型

これまでの「立て替えて後から精算する」というフロー自体を見直し、法人カードとシステムを密結合させることで、領収書の提出や突合作業を不要にする「立替レス」の運用が普及しています。

差し戻しをなくすAIレビュー

AIが申請内容をリアルタイムで解析して、規定違反や入力ミスをその場で指摘する機能が進化しています。経理担当者の目視チェックや差し戻しといった、心理的負担の大きい業務をAIが肩代わりするようになっています。

作業から代行・自動提案へ

領収書の回収・点検といった物理的な代行（BPO）に加え、AIエージェントがカード利用履歴から申請を自動提案したり、出張手配をチャット感覚で代行したりするなど、ユーザーが考えなくていい自律的なシステムへと進化を遂げています。

経費精算システム導入後の業務改善効果を解説します。各製品の導入事例を元に具体的なデータや数字とあわせて解説。製品選びや稟議申請の参考にしてください。

〈導入効果のまとめ〉

年間1,500時間を削減！入力アラートで「差し戻し」の往復を根絶

サンスターグループでは年間6万枚超の紙伝票を8名で目視点検しており、不備修正の連絡に膨大な時間を費やしていました。

「楽楽精算」の導入後は、独自のルールをシステムへ反映して、入力ミスをその場で知らせるアラート機能を活用。不備のある申請が経理に届く前に現場で修正される仕組みが整い、不毛な差し戻しの往復が激減しました。

原本回収やファイリングの工数も一掃され、年間1,500時間もの余白を創出。事務作業の山から解放されて、月次決算の早期化と出社に縛られない働き方を実現しています。

参考：紙伝票をなくして、経費精算業務をペーパーレス化した事例｜経費精算システム「楽楽精算」

満足度96%！4,000名へのスピード導入で業務の平準化を実現

建設業界が直面する「2024年問題」への対応として、株式会社トーエネックでは月末月初に偏る業務負荷の分散が喫緊の課題に。以前は、現場担当者が1ヶ月分の領収書をまとめて事務担当者へ渡し、手入力で起票・郵送する運用だったため、特定の時期に業務が滞留していました。

「バクラク経費精算」の導入により、全従業員がスマートフォンから「いつでも・どこでも・マニュアルなしで」申請できる環境を構築。操作性満足度96%という圧倒的な使い勝手の良さから、現場での隙間時間を利用した都度申請が定着しました。

結果として、事務担当者を介さない自工程完結のスタイルが確立。業務の平準化を通じて、現場と経理双方の負担軽減に成功しています。

参考：わずか4ヶ月で経費精算の対象となる約4,000名の従業員に展開。「操作性満足度96%」の使い勝手で月末月初に偏る業務量を平準化 - バクラク

20年分の独自ルールを標準機能で再現！プロジェクト原価をリアルタイムに可視化

株式会社アイティフォーでは、20年にわたり自社専用に作り込んできたシステムの老朽化により、勤怠・経費・工数データが分断され、原価管理やデータ分析に多大な手作業が発生していました。

「TeamSpirit」への移行における最大の成果は、20年かけて構築された複雑な独自ルールを、追加開発なしの標準機能のみで完全に再現した点にあります。Salesforce上の案件情報と工数・経費がシームレスに連動したことで、プロジェクトごとのコスト構造がリアルタイムに可視化され、収益管理の精度が劇的に向上しました。

経費精算においてもスマホ承認やOCR機能の活用で申請・承認スピードが加速。ガバナンスを維持したまま、データに基づいた迅速な経営判断と人財の深化を支える柔軟な働き方を実現しています。

参考：20年かけて構築した業務フローを標準機能で再現！現場にフィットした新たな働き方！   ｜導入事例｜TeamSpirit（チームスピリット）

年間5万枚の領収書をゼロに！600時間の工数削減と原本管理からの解放

3万人の従業員を抱える株式会社ヤオコーでは、年間5万枚に及ぶ領収書の原本照合とファイリング作業が財務部の大きな負担に。毎月10cmもの厚さになるファイルが山積みとなり、物理的な保管場所も限界を迎えていました。

「TOKIUM経費精算」の導入により、これまで紙を前提としていた運用を完全にデジタル化。スマホで撮影した画像をベースに審査・管理が完結する仕組みへ移行したことで、財務部が物理的な紙に触れる工程をゼロにして、年間約600時間の工数削減を達成しました。

原本の郵送待ちやファイリング作業というノンコア業務が一掃されたことで、経理部門のリモートワーク実現という、場所を問わない働き方への転換も果たしています。

参考：株式会社ヤオコー | TOKIUM（トキウム） | 経費精算・請求書受領クラウド

経費精算システムの候補を絞り込んでいきやすいように、各製品の特徴や強みをもとに3つのタイプに分類しました。

各製品が搭載している機能数に大きな差はありませんが、どの課題を解決するのに強みがあるのかは製品によって異なります。

自社の優先順位が最も高いものはどのタイプにあてはまるのか、まずは確認しておきましょう。候補にしている製品と、該当するタイプの他製品を比較すれば、自社に最適な経費精算システムは自ずと絞り込めてきます。

申請の手間や差し戻しの削減に強いタイプ

「精算が面倒で現場が動かない」「ミスによる差し戻しのやり取りがストレス」といった、現場と経理双方にかかる負のコミュニケーションを解消するタイプです。

AI-OCRによるスピーディーな読み取りに加えて、申請時に規定違反をその場で指摘する機能を備える製品がこの代表格です。

単に入力を楽にするだけでなく、正しい申請しか出せない仕組みを作ることで、差し戻しにかかる不毛な時間を物理的に根絶します。

営業生産性を最大化したい企業や、スピード重視の組織に最適です。経費精算業務を楽にするうえで、王道の選択肢だといえます。

▼おすすめの経費精算システム【申請の手間や差し戻しの削減に強いタイプ】

社内ルールや承認フローの自動化に強いタイプ

独自の複雑なルールがあり、既存の運用を変えられない場合に最適な、カスタマイズ性に優れたタイプです。

日本企業特有の緻密な社内規定や、部署・金額ごとに細かく分岐する多段階承認をそのままデジタル化することを得意としています。

導入時に運用をシステムに合わせる必要が少ないため、組織規模が大きい企業や、現状のガバナンス体制を維持しつつ効率化したい場合に、最も失敗の少ない選択肢といえます。

▼おすすめの経費精算システム【社内ルールや承認フローの自動化に強いタイプ】

経費精算の事務作業削減に強いタイプ

システム化の枠を超えて、領収書の回収・点検・保管や、立替という行為そのものをなくしたい企業向けのタイプです。

原本の受領・突合を丸投げできるBPO（代行）サービスや、法人カード一体型で「そもそも従業員に立替をさせない」アプローチを取る製品が該当します。

経理担当者が領収書の山と格闘する時間をゼロにするため、拠点が全国に分散している企業や、バックオフィスを単純作業から完全に解放したい組織に絶大な効果を発揮します。

▼おすすめの経費精算システム【経費精算の事務作業削減に強いタイプ】

経費精算システムのタイプが決まれば、候補は数社にまで絞られます。そして、最後の1社を決める決め手は「既存システムとの親和性」「自社の運用・サポート体制」「トータルコストと投資対効果」の3点です。

それぞれの視点で各製品の特徴や強みを比較してください。求めている要件を元に候補製品を絞り込んでいき、自社に最適な製品を確定しましょう。

既存システムとの親和性で選ぶ

経費精算システムがどれほど高機能でも、今の業務フローと断絶していては効果が半減します。情報の出口と入り口がつながるかを確認しましょう。

〈チェックポイントの例〉

• 会計ソフトとのAPI連携：CSV出力だけでなく、ボタンひとつで仕訳データが飛ぶか（freee、マネーフォワード、弥生など）。
• ビジネスチャット・人事ソフト連携：普段使いのSlackやLINE WORKSで承認ができるか、人事マスタと同期できるか。
• 法人カード・交通系ICカード対応：自社で配布しているカードや、地域の交通系ICカードの履歴を漏れなく取り込めるか。

自社の運用・サポート体制で選ぶ

経費精算システムの導入はゴールではなくスタートです。自社のIT担当者や現場に、どの程度の負荷がかかるかを評価します。

〈チェックポイントの例〉

• 設定の難易度（自社完結かおまかせか）：自社の担当者が直感的に設定できるか、それとも専任コンサルタントによる手厚い構築支援が必要か。
• サポート体制の充実度：チャットですぐ質問できるか、電話相談ができるか。特にITに不慣れな層が多い場合は重要です。
• スマホアプリの完成度：現場の社員がマニュアルなしで迷わず操作できるか。デモ画面や無料トライアルでの直感的な評価。

トータルコストと投資対効果で選ぶ

月額料金（ID単価）の安さだけで選ぶと、オプション費用で予算をオーバーしがちです。実質的な得で判断しましょう。

〈チェックポイントの例〉

• 基本料金とオプションの構成：ID単価以外に「電子帳簿保存法対応」や「振込データ作成」が別料金になっていないか。
• 振込手数料の削減効果：システム連携によって銀行の振込手数料を安く抑えられる仕組みがあるか。
• 導入による「残業代削減」のシミュレーション：申請・承認・経理点検の合計時間が、導入後に何時間減って人件費としていくら浮くのか。

経費精算システムの導入を検討するときに、よく寄せられる質問に回答します。活用イメージの把握や製品選びにご活用ください。

Q：従業員数が少なくても導入メリットはありますか？

A：はい。むしろリソースの少ない組織こそ、時間の創出という大きなメリットがあります。

従業員10名未満の小規模企業でも、月数時間の経理作業が数分に短縮される効果は大きいです。最近では初期費用無料・少人数向けの安価なプラン（月額数百円〜）も増えており、領収書の整理から解放されるだけでも導入の価値は十分にあります。

Q：既に社内ワークフローシステムがある場合、二重管理になりませんか？

A：経費精算に特化したシステムを追加するのがおすすめです。

汎用ワークフローは自由度が高い半面、交通費の自動計算や電帳法対応の専門機能が不足しがちです。経費精算システムで計算・チェックを完結させ、最終的な承認結果だけを既存の基幹システムやチャットツールへ連携させることで、利便性と統制を両立できます。

Q：スマホアプリとモバイルブラウザ、どちらで申請するのが一般的ですか？

A：現場の定着を優先するなら、専用アプリがある製品が圧倒的に有利です。

ブラウザ版はログインの手間がありますが、アプリ版はプッシュ通知による「承認依頼の即時確認」や、オフライン環境での「カメラ撮影・保存」がスムーズです。現場のスマホ利用率が高いなら、アプリのUI（操作感）を無料トライアルで確認することを強くおすすめします。

Q：ITに疎い従業員が使いこなせるか不安です。対策はありますか？

A：入力項目を極限まで絞れる製品を選び、社内説明会では「撮影するだけ」と強調してください。

最新の経費精算システムはAIが項目を自動推測するため、ユーザーが手入力する箇所をほぼゼロに設定できます。また、操作説明を数分の動画で提供しているベンダーや、チャットで現場から直接問い合わせができるサポート体制を持つ製品を選ぶのも有効なリスクヘッジです。

Q：海外出張が多いのですが、多通貨や海外の税率にも対応していますか？

A：対応可能です。

「Concur」や「TeamSpirit」などのグローバル対応に強い製品は、当日の為替レートを自動反映し、外貨から日本円への換算を自動化します。また、インボイス制度が関係ない海外領収書の切り分けができるかも、選定時のチェックポイントです。

Q：法人カードを導入していないと、システム導入の効果は薄いですか？

A：いいえ。カードがなくても銀行口座連携や、交通費精算の自動化だけで十分な効果が得られます。

法人カードがあれば突合が楽になりますが、カードがない場合でもICカード連携による電車代の自動抽出やAI-OCRによる手入力の廃止だけで、申請工数は劇的に削減されます。まずはシステムを導入し、後から法人カードを検討するステップでも遅くありません。

Q：電子帳簿保存法に対応すれば、領収書の原本は本当に捨てていいのですか？

A：要件を満たしたシステムで運用すれば、即廃棄が可能です。

タイムスタンプの付与や検索要件の確保など、法的要件を満たした製品（JIIMA認証取得製品）であれば、スキャン後の原本を保管する必要はありません。ただし、社内の規定として「念のため数ヶ月保管する」といった運用ルールを策定する企業も多いため、導入時にベンダーへ他社の運用事例を聞くのがスムーズです。

Q：税務調査の際、システム導入はプラスに働きますか？

A：はい。非常に大きなプラスになります。

「誰が、いつ、どのルールに基づいて承認したか」のログ（履歴）が正確に残るため、税務署に対する透明性が飛躍的に高まります。また、二重申請の自動検知機能などは不正を防ぐ仕組みがあるという評価につながり、調査の負担軽減にも寄与します。

経費精算システムの導入は、単なるツールの入れ替えではありません。従業員を不毛な事務作業から解放し、経理を会社の成長を支える攻めの部門へと進化させるための大きな投資です。

経費精算システムは自社の課題から優先したい内容にあわせて、製品を選ぶのが最も確実な近道です。

〈経費精算システム選びのまとめ〉

経費精算システム選びで迷ったら、ミツモアの自動診断がおすすめ

「候補の製品は見つかったものの、まだ1社に絞りきれない」「自社の規模だと結局いくらかかるの？」と迷われる方も多いのではないでしょうか。

26製品を一つひとつ自力で比較するのは骨が折れる作業ですが、ミツモアの自動診断なら、簡単な質問に答えるだけであなたの会社に最適な製品を最短1分でピックアップします。

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理想のバックオフィスへの第一歩を

「また次の月末が来てから考えよう」と先送りにすると、現場の疲弊や経理の残業というコストは垂れ流され続けてしまいます。

まずは「気になる3社に資料請求をする」「無料トライアルでスマホの操作感を試してみる」といった小さなアクションから始めてみてください。その一歩が、数ヶ月後の月末の風景を劇的に変えるはずです。

「あの時、経費精算システムを導入しておいて本当によかった」

そう確信できる日が来ることを、心より応援しています。