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ご自身で作成した申告書や入力内容の確認だけのご依頼も承ります。料金は所得の種類や資料の量によって変わるため、内容を拝見してお見積りします。確認の結果、直したほうがよい点があれば、理由とあわせてご説明します。

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基本料金に、所得の種類（事業・給与・不動産・株など）、受ける控除（医療費・ふるさと納税・住宅ローンなど）、記帳をお任せいただくかどうかと仕訳の量を加えて決まります。ミツモアでご回答いただいた内容をもとにお見積りしており、その範囲であれば追加費用はかかりません。内容が変わる場合は、作業の前に金額をご説明し、ご了承をいただいてから進めます。

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白色でも帳簿の記帳と書類の保存は必要なので、大きな違いは帳簿の形式です。65万円の控除には複式簿記の帳簿とe-Taxでの申告が必要ですが、会計ソフトで銀行やカードの明細を取り込めば、手間はそれほど増えません。2027年分からは改正により、e-Taxでの申告に加えて電子帳簿の要件などを満たすと75万円になり、紙で申告すると10万円になります（2026年分までは紙でも55万円）。青色申告承認申請書は、開業日から2か月以内（1月1日〜15日に開業した場合は3月15日まで）に提出します。

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年末調整を受けていないため、払いすぎた税金が戻らないままになることが多いです。毎月の源泉徴収は1年間働く前提で計算されているので、途中で退職すると、確定申告で税金が戻ることがよくあります。この還付申告は翌年1月1日から5年間できます。退職後に国民年金や国民健康保険を払った場合は、その分も控除できます。

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よく伺うのは、①連絡や返事が遅い、②説明が少なく、何にいくらかかっているか分からない、③会計ソフトやクラウドの使い方が合わない、④開業・法人化・融資など、事業の変化に合わせた相談をしたい、⑤料金と内容のバランス、といった理由です。変更するなら、申告が終わった後の時期が引継ぎしやすいです。前の税理士から帳簿や申告書の控えを受け取っておくと、スムーズに引き継げます。

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マイナンバーによって副業の内容が会社に知らされることはありません。会社が気づくきっかけで多いのは住民税です。副業の所得があると住民税が増え、会社から天引きされる額が変わるためです。副業が給与以外（事業所得や雑所得）であれば、確定申告書で住民税を「自分で納付（普通徴収）」にできます。副業が給与の場合は、本業の給与からまとめて天引き（特別徴収）されるのが一般的で、取扱いは市区町村によって異なるため、お住まいの市区町村に確認します。

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一般の方の競馬の払戻金は一時所得で、差し引けるのは当たった馬券の購入費だけです。外れ馬券は経費になりません（一時所得は50万円の特別控除を引いた残りの2分の1が課税対象です）。外れ馬券も経費にできるのは、ほぼ全レースで継続的に大量の馬券を買い、年間で多額の利益が出ていて、購入期間全体で回収率が100%を超えていることが客観的に明らかな場合などに限られ、この場合は雑所得になります。取扱いは判決をきっかけに見直されてきた経緯があるので、申告の際は最新の取扱いを確認します。

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調査の対象の選び方は公表されていませんが、一般に、申告内容に不自然な点がある場合に確認が入りやすいといわれます。例えば、売上の規模に比べて所得が少ない、経費が前年より急に増えた、現金での売上が多い、無申告の期間がある、消費税の還付申告をした、などです。大切なのは、実態どおりに申告し、売上や経費の根拠となる資料を保存して、説明できるようにしておくことです。

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屋号は付けなくても構いません。付ける場合は開業届に書き、請求書や看板、屋号付きの銀行口座などで使います。決めるときは、①仕事の内容が伝わるか、②読みやすく覚えやすいか、③同じ地域・同業に同じ名前がないか、商標登録されていないか、④「株式会社」「合同会社」など会社と誤解される文字を使っていないか、を確認してください。

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「50%までなら大丈夫」という決まりはありません。実際の使い方に合った割合かどうかで判断されます。仕事専用の部屋がない、仕事の時間が短いのに50%にしている、といった場合は認められないことがあります。根拠を示すには、間取り図に仕事のスペースを書き込み、床面積や使用時間から割合を計算して、その計算メモを保存しておくのが効果的です。

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アルバイト先で年末調整を受けたうえで、事業所得などの給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です（20万円は売上ではなく、経費を引いた後の所得です）。20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。年末調整か確定申告のどちらかを選ぶのではなく、年末調整を受けておくと源泉徴収票の数字をそのまま申告に使えるので、手間が減ります。事業が赤字のときは、確定申告をすると給与から引かれた税金が戻ることもあります。

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主に次のものです。①収入の資料（給与や年金の源泉徴収票、売上が分かる請求書や通帳）②経費の資料（領収書、クレジットカード・銀行の明細）③控除の資料（医療費の領収書、ふるさと納税の受領証明書、生命保険料・社会保険料・iDeCoの控除証明書、住宅ローンの残高証明書など）④前年の確定申告書の控え。マイナンバーはご契約後に安全な方法でお預かりします。ご状況をお聞きして必要なものを一覧でお伝えするので、最初から全部そろっていなくても大丈夫です。

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はい、大丈夫です。領収書やレシートは袋や箱にまとめたままで構いません。写真・PDFでお送りいただくか面談時にお預かりし、こちらで仕分けて会計ソフト（freee）に入力します。記帳代行は申告とは別にお見積りします。通帳やクレジットカードの明細もあわせてご用意いただくと、漏れが少なくなります。

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KSK2は、国税庁が2026年9月から使い始めた新しいシステムです。税目ごとに分かれていたデータがまとめられ、紙の申告書もデータ化されるようになりました。ただし、税務署の調査の権限が変わるわけではなく、申告の基本も変わりません。収入をもれなく申告し、経費の領収書などの根拠を保存して説明できるようにしておくことが、一番の備えです。

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やりとりはミツモアのチャットで完結するので、平日の夜や土日でも、ご都合の良いときにメッセージをお送りいただけます。内容を確認し、順次お返事します。書類も写真やPDFでお送りいただけるため、打合せの時間を取っていただく必要はありません。