【遠隔対応事務所】無駄を省いた効率的な税務顧問会計事務所による税務顧問は、一般的には担当税理士がお客様のところへ月次訪問をしています。当然、その訪問に関するコストも毎月の顧問料に含まれています。 しかし、毎月のように訪問に来られても、特に何か用件があるわけでもなく、雑談をして終わり、ということも多いのです。 毎月訪問料を支払っているのに雑談をするだけではあまり意味がないと当事務所では考えています。 そのためこの月々の訪問を当事務所では原則行っておりません。訪問をしない分、毎月の税務顧問料を低く設定することが出来ています。 訪問がないなら相談はどうするのかといいますと、税務顧問をご契約のお客様からの税務のご相談はお電話やチャットワーク、メールなどによって常に受け付けていますし、直接お話したい場合はあらかじめご連絡いただければ、お客様の方から当事務所にご相談にお越しいただくことも可能です。 一方で当事務所では面談サービスを税務顧問とは別に行っています。前述の財務顧問サービスがそれにあたるのですが、財務顧問サービスでは年に数回当事務所にお越しいただき、財務・経営に関する面談を受けていただくサービスです。ただの雑談に終わることなく、事業の状況を分析・予測し、経営に役立てていただくことが出来ます。これまでの実績公認会計士として5年間の実務経験を積んでおります。 アピールポイント担保を外す、保証協会からの卒業などを目指した財務・資金コンサルティングで潰れない会社作りを！ 財務・資金コンサルティングで経営課題解決、融資・資金調達支援、補助金申請などに強い埼玉県久喜市の若手税理士・公認会計士です。 ・未来会計及び予実管理で課題発見 ・資金調達のご支援 ・各種公的制度の活用 といった３つの視点から行う財務・資金コンサルティングで、「潰れない会社作り」を一緒に目指していきましょう。 未来会計では半年先～数年先といった将来の予測値を算出し、それをもとに経営改善点を探る手法です。 つまり、これから起こる可能性のあることについて事前に対策を取ることが可能であるということです。 資金調達支援では ・債務超過、資本欠損からの脱却 ・保証協会からの卒業 ・当座貸越の利用 ・担保を外す といったことに取り組むことも可能になります。 各種公的制度の活用ではものづくり補助金、先端設備導入計画の認定など優遇制度の利用を薦めています。 財務・資金コンサルティングでは、このようなお悩みを抱えている経営者様に安定・安心の経営を続けていただくためのサポートをしております。
【群馬県】板倉町明和町館林市千代田町邑楽町大泉町太田市伊勢崎市桐生市みどり市玉村町前橋市藤岡市甘楽町神流町吉岡町渋川市高崎市榛東村富岡市昭和村沼田市安中市上野村川場村下仁田町高山村南牧村片品村東吾妻町長野原町みなかみ町中之条町草津町嬬恋村【東京都】板橋区足立区北区清瀬市練馬区荒川区東久留米市豊島区葛飾区西東京市東村山市文京区中野区台東区新宿区墨田区杉並区武蔵野市東大和市小平市千代田区武蔵村山市小金井市瑞穂町三鷹市国分寺市渋谷区中央区江戸川区羽村市立川市港区調布市国立市府中市福生市世田谷区昭島市目黒区江東区青梅市狛江市品川区日野市稲城市日の出町多摩市あきる野市大田区八王子市奥多摩町町田市檜原村【千葉県】野田市流山市柏市松戸市我孫子市鎌ケ谷市白井市市川市【埼玉県】久喜市幸手市白岡市宮代町加須市杉戸町蓮田市伊奈町春日部市羽生市北本市桶川市上尾市鴻巣市行田市さいたま市吉見町川島町松伏町越谷市東松山市吉川市富士見市川越市川口市ふじみ野市熊谷市志木市滑川町坂戸市蕨市草加市戸田市鶴ヶ島市三芳町朝霞市嵐山町八潮市鳩山町和光市三郷市狭山市新座市日高市毛呂山町所沢市小川町深谷市越生町ときがわ町入間市寄居町東秩父村飯能市美里町本庄市長瀞町横瀬町上里町皆野町神川町小鹿野町秩父市【栃木県】野木町小山市栃木市足利市佐野市下野市壬生町上三川町真岡市鹿沼市益子町宇都宮市芳賀町市貝町茂木町高根沢町さくら市那須烏山市塩谷町矢板市日光市那珂川町大田原市那須塩原市那須町【茨城県】五霞町境町古河市坂東市八千代町結城市常総市下妻市守谷市つくばみらい市筑西市つくば市取手市桜川市土浦市龍ケ崎市牛久市阿見町利根町石岡市かすみがうら市河内町美浦村笠間市小美玉市稲敷市行方市茨城町城里町鉾田市水戸市潮来市大洗町那珂市常陸大宮市ひたちなか市鹿嶋市東海村神栖市常陸太田市大子町日立市高萩市北茨城市
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。
