京都府南山城村の顧問税理士を探す

必要最低限の会計データは「総勘定元帳」です。 会計データは会計ソフトから紙で出力したものでもデータ（text形式、csv形式等）として抽出したものでもどちらでも構いません。

旧顧問税理士から「直近の年分の試算表（補助科目付き）」、「進行期の仕訳データ」の２点があれば最低限の引き継ぎはできます。 過去の申告書、総勘定元帳ももらっておくと良いでしょう。

年度途中までの仕訳データをいただきます。弊所の会計ソフトに取り込んで会計を続けていきます。

従来は確定申告書類や総勘定元帳、決算資料などを紙ベースでお預かりしておりましたが、最近は会計ソフトから仕訳データをCSV形式でお預かりすることが多くなりました。 最近はユーザー側でクラウド会計を利用することが多くなっておりますので、変更前の税理士のITスキルにもよりますが、税理士事務所が使用している専用ソフトからCSV形式で出力することができれば、タイムラグなく引き継ぐことが可能です。

税理士も得意不得意もあれば、経験値も様々です。 正直なところ、税理士の実力や経験値はホームページを見てもわかりません。 基本、何でも出来ると書いていますから(笑) 私は、親身に相談にのってくれるか、お客様が相談しやすい税理士かで選ぶことをオススメします。 お客様の様々な問題は会話の中で発見できるからです。 その際に発生した問題を親身になって解決してくれる税理士か、専門外や困難なことから逃げる税理士かでお客様の会社の未来は大きくかわります。

スピード感、経営者目線、熱意、コストパフォーマンスではないでしょうか。 また、実際の担当者もどういった方がつくかも重要かと思います。

①サービス業として顧客目線を持っているかどうか ②報酬がサービスと見合っているかどうか 　※単純に報酬が高いだけの場合もありますし、安くても何もしてくれない場合もあります。　　 　　報酬額とサービスの質量を総合して判断することが肝心です。 ③節税に対するスタンスや人柄 ※重要なポイントは税理士報酬の高い安いで判断するのではなく、節税や助成金獲得の提案などによっ

たんなる記帳（過去の会計を足し算するだけ）ではなく、会計帳簿の味方や経営に対するアドバイスについて親身に相談に乗っていただけるかと同化だと思います。特に開業当初はわからないことも多いと思うので、気軽に相談できる、気の合う人間かが一番大きいと思います。

現金預金の残高の一致を確認しておいていただくことです。 相談が必要な事項は資料も含めて整理しておいてください。 事前に相談事項を伝えていただくと内容の濃い面談ができます。

毎月の売上や利益率、経費の支出状況を把握しておくのはもちろんですが、得意先様の信用状況（回収状況や業況）や従業員の状況（募集状況や職場の士気など）、今後の方針など、数字以外の経営にかかわる情報を少しでも多くお伝えいただくと、より具体的な助言ができると思います。

会社によっても違いますが、影響の大きい売上高、売上総利益、原価率、人件費などを前期や予算と比較して確認してください。 また、売上高も部門別、店舗別、商品別、担当者別など細分化して比較検証すると問題点が発見しやすいです。 本業の儲けを表す営業利益、利息なども考慮した経常利益も重要です。 赤字の場合、どうして赤字なのか、どう改善すべきか税理士に相談しましょう！ お金の流れを示すキャッシュフローも重要で、この仕組みを間違うと黒字なのに資金不足になります。 税理士に確認しましょう！

生産量、出荷量です。単に売上高と言いましても単価に変動がある場合は、業況を見誤る可能性もございます。 また、ラインごとの利益率を把握するのに有用な資料もご用意頂きたいです。

旧税理士に不満があるため変更することとなるので、不満なことを書き出して、新税理士に現在の不満点を話すのが良いのではないでしょうか。 新税理士もそこに気をつけて仕事をしてくれるかと存じます。

税理で保管している資料、データをきちんと引き継げることです。 過去の帳簿類ももらっておくことです。

現在の税理士に対して顧問契約の解除を通告する前に、新しい税理士を決めておくのが望ましいです。 複数の候補がある場合は、必ず直接お会いして一番相性の良い税理士を決め、後任の税理士に、どのような引き継ぎ資料が必要か、またトラブルなく顧問契約解除を申し出る方法などを確認してから、顧問契約解除の申し出をするように心がけてください。

まずは契約書をご確認いただき、何ヶ月前に解約通知が必要かをお確かめください。 税理士を変える決断は迷われて当然ですが、迷われる段階でご満足されていないと思いますので、サービス改善をお願いするか、難しそうであったり、言えない関係なら変更した方が良いと思います。 良くも悪くも税理士も色々です(笑) 当然納品される決算書、申告書、総勘定元帳などがあれば基本は大丈夫です。 参考までに弊社で前税理士より口頭や書面で引き継ぎを受けたのはたった2％程度ですが、特に問題はありません。