Q
顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？
A
自計化されているか、記帳代行でお伺いするのかによって違いますが、原則として幣税理士法人ではお客様の使用するほぼすべての会計ソフトをそのまま引き継ぐことが出来ます。
会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？
たんなる記帳（過去の会計を足し算するだけ）ではなく、会計帳簿の味方や経営に対するアドバイスについて親身に相談に乗っていただけるかと同化だと思います。特に開業当初はわからないことも多いと思うので、気軽に相談できる、気の合う人間かが一番大きいと思います。
顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？
自分の経営でしたい事、していると思っていることがキチンと会計帳簿上も動いているかの確認が、月次の確認事項の一番のポイントと思います。なので、売上を上げたいと思っているのであれば売上を確認することになりますし、立替金を減らしたいのであれば立替金、アルバイトの給与を管理したいのであれば人件費…というように、経営者やその時期によって確認ポイントはかわります。
起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？
まずは日本政策金融公庫の新創業融資制度が一番に考えられると思います。また、地銀や信金を中心に各金融機関が独自の創業者融資制度を持っているところが多いです。今回の創業の内容や計画が、どの金融機関の融資に一番マッチするかを考えられる必要があるかと思います。（※もちろんご親族にお借りするなど、利息のないものがあればそれにこしたことはないですが…）
創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？
まずは何がしたいのかという事業内容、何があってもそれを成し遂げるという熱意です。創業者様に熱意があり、成功の可能性の高い事業であれば、融資をしたいと思うのが金融機関です。ただし、「成功の可能性の高い事業」であるという事を金融機関に理解していただく必要があるので、プロの力を借りて金融機関が納得しやすい、わかりやすい事業計画書を作成するというのが創業融資をうけるコツになるかと思います。
法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？
例えば、毎年100万円、5年間で500万円を支払うと5年目に450万円返ってくる保険があるとします。これだけ見ると50万円損しているのですが、払った500万円が経費となり、税金が150万円（500万円の30％）安くなるなら、結果的に100万円得したよね！これが保険を使用した節税対策です。効果や支払いが長期にわたるものもあるので、専門家に相談して慎重にご対策下さい（保険の営業の言葉だけで加入したら全く効果がないどころか損したという例も聞きます）
節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？
原則として、役員の報酬は決算日後3カ月以内に変更しないと損金（税務上の費用）にはなりません。なので、変更するなら決算日後3カ月以内です。特に零細企業においては、役員報酬を払うと所得税が増えて、役員報酬を減らすと会社の利益が増えるので法人税が増えるという相関関係にありがちですので、両者の税率を見ながら、当期以降の決算予測を見ながら金額は決定します。
節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？
相続対策という意味の節税対策であれば、現在は効果は減少したと思います。特にタワーマンション節税（「タワマン節税」と呼ばれていたもの）は、以前は大きな効果があったのですが、税制改正が行われ、高層階に対して増税となることとなったため、以前よりは節税効果は減少したと思われます。
