船橋・西船橋・津田沼周辺に12人の顧問社労士がいます

月○回までといった回数制限ではなく、必要なときにお気軽にご相談いただけます。 メール・電話・Web・訪問で対応します。社会保険・労働保険はもちろん、「これは社労士に相談していいの？」という内容でも大丈夫です。 社労士以外の専門分野についても、必要に応じて他士業をご紹介します。 「ちょっと聞きたいだけ」という段階でも、気軽に相談できる身近な社労士を目指しています。

ご依頼内容や会社の状況によって必要な書類は異なります。開業前・開業後を問わず、まずは現在の状況をお聞かせください。 必要な書類はこちらからご案内しますので、最初からすべて揃えていただく必要はありません。お手元にある資料だけでも、お気軽にご相談ください。

千葉県を中心に、茨城県・東京都・埼玉県にも対応しています。対面でのご相談をご希望の場合は、場所や日程などを確認のうえ、訪問可能なエリアをご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

総務人事担当者の手続き書類の作成時間・労務費・必要な書類の把握・行政機関への提出のための労力などが 掛かります。

手続きの範囲にもよりますが、一般論として。 従業員３０人程度であれば、１人で十分行うことができコストとしては ①その方の人件費　20万～ ②人事労務ソフトを使用するのであればその費用、数万~数十万／月 １名の担当者も社保関連手続き以外の業務も十分に担当できる程度の労力と思いますので、その部分にかかる人件費は上記より少ないと思います。 ただし ①入退社が相当頻度発生する。 ②高齢者が多く職安手続き等が頻繁 ③労災が頻繁に発生する。 等によりその労力は変わります。あくまで参考まで。

社会保険の手続きには特定の時期に実施するもの、定期・不定期に実施するもの、原則1回のみ手続きが発生するものがあります。年に1度社会保険料の見直しを行う算定基礎届の提出、賞与を支払った時に提出する賞与支払届、住所や氏名が変更になった際に届け出る変更届、入社や退職の際の資格取得・喪失届などなど。。これらの手続きはほんの一例ですので、作業コストは膨大なものになります。尚、手続き自体に費用が発生することはなく、電子申請の場合の証明書取得費用や紙申請の場合の郵送費用が発生することになります。

自社で対応する場合、手続きそのものの費用に加え、担当者の人件費や時間、管理負担がかかります。入退社・扶養手続き、就業規則の改訂・届出、36協定、年5日の年休取得義務の管理など、継続的な対応が必要です。従業員が増えるほど労務相談やトラブル対応も増えていきます。専任の従業員を置くより、社労士に業務委託することで、コストと時間の両面で負担を軽減できる場合があります。