【例あり】浮気調査を依頼するならいくら必要？安く抑えるには

探偵や興信所に浮気調査を依頼すると、場合によっては50万円以上の費用がかかることもあります。そのためしっかり考えてから依頼する必要があります。

そこでこの記事では浮気調査の費用に関して知っておきたいことを、具体例を出しながら解説。どんなケース/何日の調査でいくらかかるのか、そもそも料金がどうやって決まるのか(料金体系)などを詳しくお伝えしていきます。

なるべく安く依頼するためのポイントも紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。

【例あり】浮気調査の費用は平均でいくら？

浮気調査にかかる費用は一般的に総額7万~100万円程度。相談料は無料であることが多いでしょう。

費用にかなり幅があるのは、依頼内容によって調査の難易度が変わるからです。

このように必要になる証拠の量や取得難易度が違います。裁判を見据えた証拠となると、浮気相手の身元調査が必要になります。調査に時間がかかる上、より高性能な機材を使用しなくてはいけない場面も増えるでしょう。人手や機材費がかかるため必然的に料金が高くなるのです。

ただし費用の詳細は、このあとに説明する「料金体系」「業者選び」などでも大きく変わります。

予算別：浮気調査の内容

予算ごとの浮気調査例を参考に、どんな調査にどれくらいの費用がかかるのかを確認しましょう。必ずしもこの通りになるとは限りませんが、1例として参考にしてみてください。

【比較的予算が低い場合】

【中くらいの予算の場合】

【比較的予算が高い場合】

1日だけの浮気調査の場合、証拠が出たとしても「慰謝料請求できる不貞の証拠」としては弱い場合も。1日の浮気調査は事実確認や、証拠の補強に利用するケースが多いようです。

どの程度の証拠を求めるのかによって、調査方針が大きく変わります。そのため依頼までに、

についてはっきりとさせておくことが大切です。

目的別：浮気調査の内容・費用目安

浮気調査の目的や目指す着地点によっても、調査の内容や費用は変わってきます。求める情報や最終的にどうしたいのかなどをはっきり決めておくと良いでしょう。

たとえば、浮気しているかどうかのみわかれば良い場合は、調査回数が少なくて済むため、費用も10～30万円程度と比較的安価です。運が良ければ、1回の調査で浮気が発覚する場合もあります。

また、慰謝料を請求できるほどの浮気の証拠が欲しい場合は、複数回の不貞行為の証拠が必要です。ホテルや家で複数回にわたって会っているという証拠をとるため、何日も調査が必要となり、時間がかかります。そのため、費用も30～40万円程度と少し高くなるのです。

さらに、浮気相手にも慰謝料を請求するための情報が欲しい場合は、複数回の不貞行為の証拠のほかにも、相手の住所や勤務先などの調査も必要となります。不貞行為の証拠をつかむことと、相手の身元の調査で膨大な情報を用意しなければなりません。

そのために多くの時間と複数の調査員が動員されることもあります。そうなると、費用は50万円以上かかってしまうのです。

このように、浮気調査では内容によってかかる日数や費用が大きく違います。どこまでの調査が必要なのか、最後はどのように決着をつけたいのかを考えてから依頼すると良いでしょう。

浮気調査の料金体系は3種類！各プランの相場や費用の決まり方

業者の大多数は、以下3種類の料金体系のいずれかで浮気調査を行っています。

各料金体系のメリット・デメリット・費用相場を解説します。

浮気調査の料金体系①：時給制プラン【短時間の調査向き】

時給制プランは最も基本的な料金体系。その名の通り「時給制」であり、主にかかった時間と人員の数(+諸経費)によって価格が計算される方法です。

時給制プランの費用内訳と料金相場

時給制プランの費用内訳は「調査料金」＋「車両代」＋「諸経費」＋「手数料」で構成されます。(車両代は諸経費に含まれていることもあります)

それぞれの詳細は以下の通りです。

「手数料や車両代は無料」としているところもあります。ただしその場合は、調査料金が少し高めに設定されている場合が多いでしょう。

調査員2人で1日5時間程度の調査を1週間行った場合、50万円程度の費用がかかると考えておきましょう。

なお調査員の数は2～3名が一般的です。

内訳は明快であればあるほど、価格の透明性が高くなり安心できます。業者によって内訳の内容が異なる場合があるため、必ず細かくチェックしましょう。不明点は残さないことが肝心です。

時給制がおすすめのケース

以上のように時給制は長引けば費用が高額になる反面、調査がすぐに終了すれば最も安く依頼できる可能性のあるタイプです。そのため以下のような場合におすすめの料金体系です。

浮気調査の料金体系②：成功報酬制プラン【難易度の高い調査向き】

これはその名の通り、浮気調査が成功した場合に費用が発生するタイプ。依頼時に「着手金」を前払いし、成功時に「報酬」を追加で払う方法です。

中には「完全成功報酬制」をうたっている業者もあり、その場合は着手金不要で成功時のみに料金を支払います。

成功報酬制以外のタイプでは、仮に浮気調査がうまくいかなかった場合でも料金が発生してしまいます。しかし成功報酬制であればそういった心配はいりません。その反面成功した場合の料金は高くなることが一般的です。

成功報酬制プランの費用内訳と料金相場

成功報酬制プランの基本的な料金構成は「着手金」＋「成功報酬」＋「諸経費」です。

※成功報酬制の中でも「完全成功報酬制」となっている場合は、着手金の支払いも不要(失敗時には返金)なケースが多いでしょう。

成功報酬制がおすすめのケース

成功報酬制はうまくいかなかった場合・難易度の高い調査を行う時にコスパが高くなります。しかし成功した時の支払額は他の料金体系に比べて高くなる傾向があるので、以下のような場合におすすめです。

ただし注意点として、質の低い成果を提示して支払いを迫る悪徳業者の事例もあります。

契約時には成果の定義をはっきりとさせましょう。「慰謝料請求に必要な証拠を成果とする」など、具体的な取り決めを交わすことが重要になります。

また成功報酬制は最終的な金額が予測しづらいのもネック。そのため最初にはっきりと予算を伝えておいた方が安心です。業者の質が非常に重要になるので、相談に対して親身に対応してくれる業者を選ぶようにしましょう。

浮気調査の料金体系③：パック制プラン【バランス型】

「20時間の調査で○○円」のように、パッケージになった分かりやすい料金体系です。料金は全てが込みで、調査料金や諸経費等に分かれていません。なお時給制や成功報酬に比較すると一般的な料金体系ではありません。

パック制プランの費用内訳と料金相場

パック制に多い料金プランの内容と費用相場は以下の通りです。

基本的には価格に手数料や経費が含まれていますが、例外もあるため要注意。パック内に何が含まれているのか、追加料金が出るケースはあるのかを事前確認しておきましょう。

パック制がおすすめのケース

パック制はここまで解説した2つのプラン「時給制」「成功報酬制」の中間くらいに位置するプランといえるでしょう。安く済むこともなければ高額になりすぎるリスクも低いという内容です。

そのため以下のような場合におすすめです。

パック制を利用する前に、どのくらいの時間調査を行ってもらえばいいかある程度計算しておく必要があります。例えば「金曜日の19時～23時までの4時間と、土曜日の13時～17時までの4時間と…」など。探偵事務所とも相談して、パック制が適しているか意見を聞いてみましょう。

浮気の証拠がとれたら慰謝料はどれくらい請求できる？

浮気の確証が得られれば、次は慰謝料を目指す人も多いです。慰謝料を目的としている場合は、浮気発覚のあと、夫婦関係をどのようにするのかによって金額が決まります。ここでは、浮気の証拠がとれたあとの慰謝料の金額について解説します。

離婚や別居をしない場合

夫婦ごとの個別の事情によるので、慰謝料請求に決まった金額はありませんが、おおよその相場はあります。離婚や別居をせずこれまで通り結婚生活を続ける場合の相場は、50～100万円です。この場合の慰謝料は浮気相手に請求することができます。

慰謝料といえば浮気をした配偶者に請求されるイメージですが、結婚生活を続ける場合はそうではありません。配偶者に慰謝料を請求しても、夫婦間でのお金のやりとりになるので意味がないため、浮気相手に請求するのが一般的です。

別居をする場合

浮気発覚後に別居をする場合の相場は100〜200万円となります。この場合も離婚はしないため、配偶者ではなく浮気相手に請求することが多いです。

婚姻関係は維持するけれど、同居できなくなってしまうまで夫婦間に亀裂が生じたとして、離婚や別居をしない場合の相場よりも少し高めになります。

また、別居の場合は、配偶者には生活費を要求することができるのが特徴です。これは、たとえ別居中であっても同居の時と同じように生活費を請求できる婚姻費用分担請求という考え方に基づいています。

離婚をする場合

配偶者の浮気発覚によって離婚になってしまった場合は、相場は200～300万円になります。離婚する場合の慰謝料は、配偶者と浮気相手の両方に請求できますが、200～300万円を二重でもらうことはできず、合計が200～300万円です。

ただし、夫婦と浮気相手を取り巻く環境によっては高額となるケースもあります。たとえば、夫婦間でDVがあった、浮気相手と配偶者の間に隠し子がいた、夫婦の婚姻期間が長いなどのケースでは、悪質な浮気だと判断され、300万円以上の慰謝料がもらえる可能性が高いです。

W不倫の場合の慰謝料

浮気相手にも配偶者がいるW不倫の場合は、慰謝料が少しややこしくなります。

離婚しない以上は、浮気した配偶者とも家族として生計を一にすることになるため、浮気相手の配偶者から請求される慰謝料を無視することはできません。

ただし、W不倫の場合でも、浮気した配偶者と離婚する場合は、家族でも何でもなくなるため、配偶者と浮気相手にそれぞれ慰謝料を請求できるのです。

そもそも浮気調査はどこに依頼する？

浮気調査を依頼できる業者には、以下の3種類があります。

おおまかに費用の面だけで比較すると探偵＝興信所＞便利屋になりますが、個々の業者によっても変わります。

また便利屋はそもそもメインの業務内容が違うため、それぞれの違いを理解することが大切。業者の特徴を把握し、自分に合う業者を選びましょう。

①探偵事務所

あらゆる調査・捜し物をなりわいにするのが「探偵事務所」です。探偵業務の大部分が浮気調査ともいわれており、まさに浮気調査のプロ。離婚まわりの法律に明るい業者が多いという特徴があります。浮気専門や浮気調査の実績を持つ業者が、数多く見つかるでしょう。

浮気調査はもちろん以下の業務も依頼できます。

なお探偵業を営むには、公安委員会へ「探偵業」の届け出が必須。そのためしっかりした探偵事務所であれば、公式ホームページや事務所に「探偵業届出証明書」や「届出証明書番号」を掲載していることが多いでしょう。届け出をせずに探偵業をする違法業者もいるので、依頼前には届け出のチェックが必須です。

②興信所

興信所は、企業や個人の信用状況を調査する目的の業者。以前は「企業の信用調査は興信所」「個人の調査は探偵」のような住み分けがありました。しかし現代ではほぼ探偵事務所と同じ業務内容になっています。

興信所の業務も、探偵業と同様の届け出が必要です。無許可で運営している業者には注意してください。

③便利屋(なんでも屋)

便利屋は探偵事務所・興信所とは根本的に異なり、生活まわり全般のサポートをする業者。本格的に浮気調査を行っており、実績が多数ある便利屋も存在します。

便利屋の中でも、公安委員会に探偵業の届け出を行っている業者のみ「浮気調査」が行えます。

便利屋で浮気調査を専門にしている業者は少ないため、探偵事務所より費用は安くなる傾向があるのがメリットです。業者によって大きく専門性や特徴も異なるので、複数業者の比較を徹底すると良いでしょう。

結局どの業者を選ぶのがおすすめ？浮気調査に求めるものや個々の業者によっても違う

どの業者を選ぶべきかは、浮気調査に求めるものや目的によって変わってきます。

ただしいずれの業者も、なるべく口コミや実績などを確認してから問い合わせるようにしましょう。

浮気調査をなるべく安くするための業者の選び方

業者選びの際は、まず以下のポイントをチェックして悪徳業者を選ばないようにしましょう。

特に契約書の内容チェックは、ずさんな業者を見分けるのに重要になる項目。探偵業法により、契約書には以下の内容が記されていなくてはいけません。

曖昧な表現で記載されている契約書は要注意。例えば調査員の人数に「3名以内」と書かれている場合などです。調査員の人数は費用に直結するので、明確な人数が記載されていることを確認しましょう。

複数社の金額を確認し、より安いところに依頼するのがおすすめ

ここまで解説したように浮気調査の費用は幅広く、探偵によって料金体系も異なります。

そのためなるべく安く(最適なプランで)依頼するには、複数社の金額や提案を比較するのがおすすめ。1社だけだと、それが本当に自分の状況にあった内容なのかが分からないですよね。

「でも複数社に問い合わせを送るのは面倒」「そもそもどの業者が良いのか分からない」という場合は、ぜひミツモアを利用してみてください。

ミツモアはあなたの地域や求めるサービス内容を入力するだけで、複数の業者(探偵事務所や探偵業をやっている便利屋)からおおまかな見積もりを提案してもらえるサービスです。

【ミツモアのメリット】

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浮気調査の費用負担を少なくするためにすべきこと

安くはない浮気調査費用。少しでも費用負担を減らすには、2つのポイントがあります。

浮気調査を選ぶ上で非常に重要なポイントなので、それぞれ詳細を確認してみましょう。

浮気調査を安くするポイント①：自分で浮気の情報をつかんでおく

調査費用を少なくする一番のポイントは、調査にかかる時間をできる限り少なくすること・最低限の調査で証拠をつかめる状態にすることです。以下の情報が事前に分かっていれば業者が浮気調査をしやすくなり、調査料金を安くすることに直結します。

ただし勝手に相手にGPSを付けたり音声を録音したりすることは、法律違反にあたる可能性も。また浮気を調べていることがバレてしまうと、その後の調査にも支障がでます。

自分で調べるのは会話や日常の行動の観察、ポケットの中などから分かる情報にとどめておくのが良いでしょう。依頼するタイミングで「自分は何をすべきか/何をすべきでないか」をしっかり相談しておくのがおすすめです。

浮気調査を安くするポイント②：浮気調査費用を相手に請求することも考える

浮気調査費用は、示談交渉や慰謝料請求によって相手に請求することも可能です。ただし請求する場合は、裁判を見据えた「不貞の証拠」を準備する必要があります。業者には「裁判の証拠にできるレベルの浮気調査をしてほしい旨」を依頼しましょう。

なお示談交渉とは、当事者たちの間で話し合いをすること。この時に交渉が決裂すれば、裁判を起こすことになります。浮気調査費用を相手に請求することを考えている場合は、示談交渉や裁判に詳しい業者を選べると安心です。

浮気調査の流れや内容を解説

浮気調査は以下の流れで進められます。

自分で浮気調査をする場合の費用やリスク

浮気調査を依頼するとお金がかかるので、自分で浮気調査をしようと考える人もいます。素人が浮気調査をしてはいけないということはありませんので、やろうと思えば自分でも調査は可能です。

しかし、浮気調査を素人が行うには、さまざまなリスクが伴うのでおすすめはできません。ここでは、自分で浮気調査をする場合の費用やリスクを紹介します。

まず、浮気調査を始めるにあたって道具が必要です。GPS、小型カメラ、ボイスレコーダー、スマホアプリなどを自分で用意しなければなりません。すべてそろえるとそれなりの費用がかかります。

たとえば、GPSは1万円ほど費用がかかります。自家用車への設置は問題ありませんが、浮気相手の車に勝手に設置するのは違法行為にあたるので注意が必要です。

また、小型カメラやボイスレコーダーもそれぞれ数千円～1万円ほどかかるので、ほかのものと合わせればまとまった費用が必要となります。しかも、設置する場所や使い方によっては違法行為となるリスクがあるのです。

浮気調査を素人が行うと、最悪の場合、住居侵入、ストーカー行為、プライバシーの侵害、名誉毀損などで相手から訴えられる危険性もあります。そのため、きちんとした探偵業の許可を取っている業者に依頼するのがおすすめです。

浮気調査のプロ選びは相見積もりで比較を

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