身辺調査・素行調査の探偵・興信所

身辺調査・素行調査の相場は60,000~200,000円です。

探偵・興信所には主に「基本料金制プラン」「時給制プラン」「成功報酬制プラン」の3つの費用形態があります。

身辺調査・素行調査では基本料金制プランと時給制プランが採用されていることが多いです。

それぞれの内訳は

基本料金制プラン：基本料金＋追加料金＋諸経費

基本料金は50,000円~、オプション料金は調べて欲しい事柄(個人情報、交友関係など)1つにつき10,000円~というように計算されます。

調査の中でバイクや車を利用した場合、別途諸経費がかかるという形です。

【ミツモアを通した依頼の実際の価格例】

基本料金：50,000円

追加料金：交友関係・異性関係、勤務先や友人からの評判　各10,000円×2=20,000円

合計：50,000円＋20,000円=70,000円(税込)

時給制プラン：1時間あたりの人件費×調査員の人数×調査時間＋諸経費

1時間あたりの人件費は平均で3,000~6,000円です。

調査員は2名以上のことが多く、調査時間は依頼内容によって異なります。

【ミツモアを通した依頼の実際の価格例】

基本料金：4,000円×調査員2名×8時間=64,000円

諸経費(車・バイクの利用料金)：1,000円×8時間=8,000円

合計：64,000円＋8,000円=72,000円(税込)

調査内容が少ない場合は基本料金制プラン、調査対象の行動する日時が分かっている場合は時給制プランを選択するなど、依頼内容にあったものを選びましょう。

探偵・興信所を選ぶ際に確認すると良いポイントを合計で8つ紹介します。

ポイントを抑えつつ最適な業者を選びましょう。

１、公安委員会への探偵業の届出の提出しているか

探偵業を営むには「探偵業法」に基づき公安委員会に届出をする必要があります。届出をすると「探偵業届出証明書」が交付されるので、証明書の有無を確認するようにしましょう。この書面は「営業所の見やすい場所に掲示しなければならない」と定められているため、事務所に行けば必ず確認できますよ。事務所に行けないという方はHPで確認してみてください。万が一HPでも分からなかったという方は、都道府県によっては管轄の警察書が照会してくれる可能性もあるので、問い合わせてみると良いでしょう。

２、聞き取りや打ち合わせを綿密に行ってくれるか

調査の目的やゴールを明確にしないと、期待していた調査が行われずせっかくの依頼が無駄になってしまうことがあります。事前に打合せを行い、調査内容に関する認識のすり合わせを抜かりなく行いましょう。ただ話を聞くだけではなく、積極的に悩みをヒアリングしてくれる事務所がおすすめです。

３、経験年数・依頼数が豊富か

調査で個人情報を収集するには広い情報網が必要です。しかし事前に情報収集力を確認すること、またどの会社が優れているかを比較をすることは困難でしょう。

情報収集力を測る指標として、経験年数と依頼数が挙げられます。経験年数や依頼数が豊富だと横との繋がりが強いことが多く、より迅速に多くの情報が得られる可能性が高いからです。依頼先に迷った場合は、この2点を参考にしてみてください。

４、調査中の連絡ができるか

「依頼したはいいものの、本当に調査してくれているのか」と不安になることもありますよね。もし調査中に調査対象の動きをリアルタイムで知ることができたら、不安も解消されるのではないでしょうか。また調査の進捗によっては、事前の依頼と違う動きをして欲しい場合も発生しうるので、調査中に電話やLINE等で連絡できたら安心ですね。

５、提供している調査書が裁判で使えそうか

裁判の証拠提示のために依頼をしたい場合、裁判所に提出する調査書類が必要になりますよね。裁判を有利に進めるためにも、その事務所の調査書類が裁判において有効かどうかを事前に確認すると良いでしょう。調査後に「この調査書類では証拠にならない」という事態の発生を防ぐことができます。

６、料金の形態が明確かどうか

業務の形態上、詳細な料金を明示するのは難しいかもしれません。しかしおおよその見積もりや内訳の提示はどの事務所も可能なので、後々の支払いに悩まないためにも事前にしっかりと確認しましょう。また支払い金額内での調査に満足がいかなかった場合、追加調査を依頼したくなることもあるかもしれません。このような場合を考慮し、調査前から追加調査にかかる費用も確認しておくことをおすすめします。

【ケース別のポイント】
(1)交際相手や婚約者を対象とした調査

７、企業信用調査を行っているか

現在の交際相手・婚約者との結婚準備を進めるうえで、金銭面での心配は必ず出てくるでしょう。パートナーが勤めている企業についての情報が全くない場合「今後2人で暮らしていくための資金は十分なのか」と不安になりますよね。また勤務先についてパートナーが嘘をついていることもあるかもしれません。企業信用調査も行っている事務所であれば、パートナーが勤めている会社の内情や将来性の調査も併せて依頼可能です。金銭面での不安解消につながるでしょう。

(2)ストーカー被害の対策を目的とした調査

８、弁護士との連携があるか

ストーカーに関する情報を収集した後、実際にストーキングをやめさせるには接近禁止命令などの法的手段を進めることが必要になります。弁護士と連携している事務所であれば、調査後すぐに訴訟準備の段階に移行し、作業をスムーズに終えられますよ。