電子帳簿保存法対応の電子帳票システムおすすめ4選！【改正電帳法に対応】

電子帳簿保存法に対応するために、電子帳票システムを導入する企業が増えています。

しかし「初めての電子化がうまくいくだろうか…」「電子帳簿保存法に対応するにはどの製品を選ぶのがいいのだろうか…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では電子帳簿保存法対応の電子帳票システムを厳選して4製品紹介。改正電帳法に対応するための選定ポイントも解説します。ぜひ検討する際の参考にしてみてください。

電子帳簿保存法対応の電子帳票システム4選

電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムの中から、おすすめの4製品を厳選して紹介します。

「楽楽電子保存」請求書をまとめて管理、改正電子帳簿保存法に対応しつつ生産性アップにつなげる

「楽楽電子保存」は同社の「楽楽明細」で受領した電子請求書などを管理できる電子帳票システムです。「楽楽明細」のユーザーであれば完全無料で利用できます。

各取引先から送られてくる請求書はマイページ内に集約され、改正電子帳簿保存法の要件に準じて管理。電帳法に対応しながら効率化が実現するでしょう。

有料版ではメール添付やWEB上など「楽楽明細」以外で受け取った請求書をまとめて管理できるようになります。

「invox電子帳簿保存」99.9%以上の精度でデータ化、あらゆる国税関係書類を電帳法の要件通りに保管する

「invox電子帳簿保存」は請求書や見積書、納品書などのあらゆる国税関係書類を保存できる電子帳票サービスです。

99.9%以上の精度を誇る書類のデータ化によって、電帳法の検索要件である「取引年月日」「取引金額」「取引先」などを原本そのまま取り込みできます。

タイムスタンプの付与はできませんが、代わりに訂正や削除の変更履歴を10年間保管することで改正電子帳簿保存法に対応。JIIMA認証も取得しているので安心です。

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「バクラク電子帳簿保存」労力を掛けずに書類をデータ化、無料プランでお試しにも打って付け

「バクラク電子帳簿保存」は電子的に作成された帳票と紙の帳票、どちらの保存要件にも適応できる電子帳票システムです。

紙で受領した帳票は、AI-OCRでの入力補完によって無駄な労力を掛けずにデータ化が可能。電帳法の検索要件にある「取引年月日」「取引金額」「取引先」の正確性を担保します。

ユーザー5名、帳票200件までの無料プランが用意されているので、まずは試しに使ってみたい企業にもおすすめです。

「TOKIUMインボイス」紙の請求書データ化を一通り代行、原本も紙のまま保管してくれて安心

「TOKIUMインボイス」は取引先から紙やメールで送られてくる請求書の受け取りを代行、99.9%以上の精度で自動データ化してくれるサービスです。特に取引先が電子化に対応していない場合の業務効率化に打って付けでしょう。

紙の原本はそのままTOKIUMで保管してくれます。「ファイリングや保管作業は面倒、でも原本を捨ててしまうのは不安」と心理的なハードルを感じている人にもおすすめです。

また「TOKIUMインボイス」はJIIMA認証を取得しており、実際に認証を行う公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が導入しているシステムでもあります。電帳法に詳しくなくても安心して使えるシステムですね。

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電子帳票システムの選び方【電子帳簿保存法に対応するためのポイントを押さえよう】

電子帳票システム導入をする際「本当に原本まで電子化して大丈夫だろうか」と不安に思うこともあるでしょう。安心してシステム選びができるよう、電子帳簿保存法に対応するためのポイントを確認していきます。

対象となる書類は？

まず電子帳簿保存法において、書類の保存区分は主に以下の3種類があります。

紙で取引した書類であっても、電子的に取引した書類であっても、電子保管する場合は全て電子帳簿保存法の対象になるということですね。

満たすべき要件は？

電子帳簿保存法において満たすべき要件は以下の通りです。

「1.システム概要に関する書類の備え付け」「2.見読可能装置の備え付け」については、そもそも自らが電子データを扱うのに必要な設備のため、心配せずとも満たせるはずです。

「3.検索機能の確保」に関しては、帳票システム上で「取引年月日」「取引金額」「取引先」を検索できる状態でなければなりません。精度の高いスキャン機能で書類の原本をデータ化し、検索機能を正常に動作させることで要件を満たせるでしょう。

「4.データの真実性を担保する措置」を満たすためには、電子帳票システムのタイムスタンプが有効です。また不当な訂正削除を防止するために、訂正履歴の管理機能や削除不可なシステムを選ぶとよいでしょう。

要件を満たすために必要な機能が付いているかチェック

1～4までの要件を満たすために必要な機能は以下の通りです。

これらの機能に加え、法日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)からの認証も、電子帳簿保存法を満たしていることの証明になります。ポイントを押さえて改正電子帳簿保存に対応できるシステムを選びましょう。

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電子帳簿保存法対応の電子帳票システムを導入するメリット

電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムを導入すると、業務の効率化や紛失や改ざんリスクの低減などが実現します。

業務を効率化できる

電子帳票システムの導入によって、請求書や注文書など帳票の素早い検索が可能になります。社員からの閲覧依頼や取引先からの問い合わせ、他部署との共有にスムーズな対応ができるでしょう。

また請求書などをファイリングして保管する手間も省けます。PDFで送られてくる請求書をわざわざ印刷して管理する必要はありません。ペーパーレス化による工数削減で、経理業務の大幅な生産性アップが実現します。

紛失や改ざんリスクを低減する

電子帳票システムでは書類の訂正履歴を管理できたり、閲覧制限を掛けられたりします。誤った書類の変更や削除、第三者からの不正なアクセスなどを予防して、情報漏洩のリスクを低減できるでしょう。

また原本持ち出しなどの行為による書類紛失もなくなり、内部統制の強化にもつながります。

ペーパーレス化による経費削減

請求書や見積書、納品書などあらゆる書類を電子化できるので、印紙代やファイル代、キャビネット購入にかかる費用が不要になります。

郵送に掛かっていたコストや人件費の削減もでき、長期的な業務コストの合理化を見込めるでしょう。

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電子帳簿保存法対応の電子帳票システムを活用して業務効率化の実現を

電子帳票システムの導入は、業務の効率化や紛失や改ざんリスクの低減、ペーパーレス化による経費削減といった多くのメリットをもたらします。

電子帳簿保存法に対応するためには、認定タイムスタンプの付与機能や精度の高いスキャン機能などを搭載したシステムの導入が有効です。

ポイントを押さえたうえで製品ごとの特徴を比較し、自社に合った電子帳票システムを探してしてみましょう。

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