大阪労働問題解決支援センター【特定社労士事務所】 | 就業規則・社内規定・36協定作成の社労士

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労働紛争の最前線を知るからこそ実現する、企業の「守り」を固めるリスク予防の専門家

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大阪市中央区で特定社労士事務所を運営しております長多(ながた)と申します。旧財閥系専門商社の元人事課長として約30年に亘り現場の第一線に立ってまいりました。社労士歴は25年になります。 当センターでは企業の顧問を務める傍ら、日々「労働者側」からの切実な労働相談も受けております。 企業様からは「労働者の相談に乗っている社労士は、会社に厳しいのではないか?」と聞かれることがあります。しかし、逆です。 労働者が「何に怒り、どんな証拠を集め、どういう論理で会社を攻撃してくるか」という「相手の心」を最前線で知っているからこそ、貴社にとって絶対に隙を見せない、最強の盾になれるのです。 相手を知らずに法律を振りかざして争うことはコンサルティングとは言えませんし、厚労省のひな形を少し変更しただけの就業規則は「ただの紙切れ」にすぎません。 就業規則や各種規程は単なるルールブックではなく、「会社の成長戦略」を支える最強のインフラです。当センターの就業規則作成・改訂は、労働紛争の最前線を熟知した旧財閥系専門商社での元人事課長として長年の実務経験に基づいています。他の専門家とは一線を画す、「生きた規則」を提供します。 36協定やフレックスタイム制、一斉休憩適用除外といった協定も労基署への提出の有無を問わず、ルールとして適切に締結しておくことが良い人材を確保し、社会における貴社の価値を高めることに大きく貢献します。どんなことでもお気軽にご相談ください。

これまでの実績

■人事制度整備・人事諸規程・協定 ・就業規則・人事諸規程の改定・運用整備、人事制度・賃金制度の設計運用複数回。 海外勤務者規程にも対応 ・就業規則は単に雛形を導入するのではなく、企業の運用実態と企業防衛の観点から「使える規則」の作成・改訂 ・変形労働時間制、フレックスタイム制、時間単位有給休暇制度、36協定の適正な管理対応 ・退職金制度改定に対応、中退共(中小企業退職金共済)案件にも関与

アピールポイント

貴社の些細な疑問から、就業規則の運用までおよそ人事労務に関することは幅広く対応できます。気軽に相談できる「貴社の人事参謀」としてご活用ください。長年の多岐にわたる経験に裏打ちされた質の高い「正確な実務」、「気軽に相談できる安心感」をご提供。貴社の人事参謀として強力に支えます。

サービス内容・特徴

プロの特長

初回の電話相談無料
初回の対面相談無料

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基本情報

経験年数30年

従業員1人

営業時間

月〜金

9:00〜18:00

日, 土

定休日

資格・免許

社会保険労務士 27010142

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