福岡県北九州市八幡東区の離婚の公正証書に強い行政書士

離婚協議書は、当事者間で作成することはできます。協議書の内容は、 これから新たに始まる約束事をきめていく大切な書面です。 私人間で作成されたものは、第三者からの異議に対応するには、大変な労力を伴います。公正証書は、公証役場の「公証人」という（元・裁判官、検察官、弁護士等）などエキスパートの中から法務大臣が任命する公務員です。その公証人が作成する「文書」ですので、高い証明力と 社会的信頼を担保できます。費用はそれなりにかかってきますが、間違いない安心と安定を築くためには、不可欠なものと思います。

最も大きなメリットは、養育費や慰謝料の支払いが滞った際に、裁判をしなくても即座に「強制執行（給与や資産の差し押さえ）」ができる強力な執行力を持つ点です。 また、公証役場という公的機関で保管されるため、紛失や改ざんのリスクがなく、お互いの「合意の証拠」として最高レベルの証明力を持ちます。当事務所では、FPの視点から将来のインフレや進学も見据えた条項を提案し、「数十年後も効力を発揮し続ける」公正証書作成をサポートします。

養育費や財産分与など、ご離婚後からの支払いがあるものについて、未回収になるリスクが下がることが一番のメリットです！

大きな問題を一つ上げるとすれば・・・ 「家」・いわゆる住むところです。お互いに別な道を選択されるわけですから、今の住居にどちらが住むのか？どう処分するのか？ 売却されるならどの様な期間と金額で話し合いを行っていくのか・・ 「家」の問題は、時間がかかる問題です。 早めに方向性を決めていくことをお勧めいたします。

まずは「財産と負債の徹底的な棚卸し」から始めてください。 特に持ち家がある場合、現在の売却査定額と住宅ローンの残債を確認することが最優先です。 「家をどう分けるか」が決まらないと、その後の生活設計が立てられないからです。 併せて、預貯金や年金、保険などのリスト化も行いましょう。感情的になりやすい時期だからこそ、まずは数字で現状を把握することが大切です。当事務所では、この「財産の見える化」の段階からコンサルティングを行い、円満かつ有利な再出発を後押しします。

ケースにもよりますが、協議書や公正証書作成にあたっては、まずは、お2人の納得出来る条件を見つけていくことが大切だと思います。金額だけでなく、支払い期間、支払い回数、もし分割の場合は、期限の利益逸失条項を付すかどうかなどもお決めになっておかれると後々作成がスムーズになります。

ご依頼頂きましてから、合意された内容についてこちらで案を作ってまいります。その後ご確認頂き、齟齬がないようでしたら、必要資料とともに公証役場に依頼してまいります。公証人がこちらの案をもとに清書を作成しますので、そちらをご確認頂き、清書が完成します。その後は、公証人とお客様の都合が合う日時に公証役場で署名されて完成という流れです。

案件によりますが、世帯の戸籍謄本、お2人の身分証明証が必要です。財産分与の内容により変わってきますので、お問いあわせください。

日時の予約まではこちらで行ってまいります。追加料金が発生する場合は、内容証明を作成されたい、という場合や、公正証書に入れないけれどお2人で決めておかれたいこと（細かいこと）などの合意書を作成される場合は別途追加になります。

その場合は、お相手に切り出す為のご相談、又は、お客様が提案する内容をまず、案にしてお相手に確認して頂く、更には内容証明で協議の申し入れを行う、等ということを行っております。