福岡県筑前町周辺に32人の離婚に強い行政書士がいます

離婚協議書は、当事者間で作成することはできます。協議書の内容は、 これから新たに始まる約束事をきめていく大切な書面です。 私人間で作成されたものは、第三者からの異議に対応するには、大変な労力を伴います。公正証書は、公証役場の「公証人」という（元・裁判官、検察官、弁護士等）などエキスパートの中から法務大臣が任命する公務員です。その公証人が作成する「文書」ですので、高い証明力と 社会的信頼を担保できます。費用はそれなりにかかってきますが、間違いない安心と安定を築くためには、不可欠なものと思います。

最も大きなメリットは、養育費や慰謝料の支払いが滞った際に、裁判をしなくても即座に「強制執行（給与や資産の差し押さえ）」ができる強力な執行力を持つ点です。 また、公証役場という公的機関で保管されるため、紛失や改ざんのリスクがなく、お互いの「合意の証拠」として最高レベルの証明力を持ちます。当事務所では、FPの視点から将来のインフレや進学も見据えた条項を提案し、「数十年後も効力を発揮し続ける」公正証書作成をサポートします。

大きな問題を一つ上げるとすれば・・・ 「家」・いわゆる住むところです。お互いに別な道を選択されるわけですから、今の住居にどちらが住むのか？どう処分するのか？ 売却されるならどの様な期間と金額で話し合いを行っていくのか・・ 「家」の問題は、時間がかかる問題です。 早めに方向性を決めていくことをお勧めいたします。

まずは「財産と負債の徹底的な棚卸し」から始めてください。 特に持ち家がある場合、現在の売却査定額と住宅ローンの残債を確認することが最優先です。 「家をどう分けるか」が決まらないと、その後の生活設計が立てられないからです。 併せて、預貯金や年金、保険などのリスト化も行いましょう。感情的になりやすい時期だからこそ、まずは数字で現状を把握することが大切です。当事務所では、この「財産の見える化」の段階からコンサルティングを行い、円満かつ有利な再出発を後押しします。