多摩・新百合ヶ丘・調布周辺に189人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

着手金として１万円から２万円を頂きますが、それ以外は許可後に請求します。 報酬以外は資料収集の手数料と交通費の実費をお願いしています。 日当等は請求しておりません。

弊所による不手際に起因の不許可の場合は、申請手数料を含め報酬の全額をお返しいたします。 ただし、要件を満たしていなかった等、お客様側に起因する不許可に関しては返還不可とさせていただいておりますので、予めご了承ください。

ご相談いただいて、許可要件を満たさない場合はその旨お伝えするとともに、許可取得に向けたコンサルティング等も行っておりますので、不許可になることございませんが、万が一不許可となった場合は報酬額は返還いたします。

不許可になった場合は、実費（住民票等の取得費用）を除いて、すべて返金させて頂きます。

不許可になってしまった場合は、報酬は返還させていただきます。

ヒアリングでの虚偽など依頼者様の責に帰する理由で不許可となった場合には返金不可とさせていただきます。

不許可の理由が弊所都合であればご返金させていただきます。不許可理由がお客様都合の場合はご返金いたしません。予めご了承ください。

当事務所では、まず最初にしっかりとお話を伺い、許可要件を満たさないと判断した場合はご依頼をお受けしておりません。ですので、ご安心ください。万一こちらの不備で許可が下りなかった場合には、もちろん報酬は返金させていただきます。ただし、もしお客様の申告内容に虚偽があった場合には返金できませんので、その点だけご理解いただければと思います。

印鑑証明書などの一部の書類については、お客様側でご用意していただく必要がありますが、その他の書類等は、弊所にて代理取得することが可能です。

委任状を頂ければ身分証明書の取得や、登記されていないことの証明書なども当方で取得可能です。 資格証の再発行が必要な場合など特殊なケースを除いてほぼすべてのお手続きをお任せいただけます。

許可申請に必要な証明書類の取得は原則、全て当事務所が行います。本人でなければ取得出来ない書類等は依頼させて頂く場合もございます。

当方への委任状をいただければ、役所からの必要書類の入手も代行いたします。

基本的にはありませんが、依頼者様ご自身で直接取りに行ったほうが早く手続きが済むなどの場合は、希望があれば役所に行って頂くこともあります。

資料の収集や、お客様ご自身でないと取得ができない書類の取得などをお願いすることがあります。 また申請内容によっては窓口への同行をお願いすることがあります。

許可申請や役所への提出手続きはすべて当事務所で代行いたしますので、お客様が役所に出向く必要はほとんどございません。必要な書類の一部については、役所で取得できるものもありますが、こちらで手配することもできますし、お客様ご自身でご用意いただくことも可能です。ご希望に合わせて柔軟に対応いたしますのでご安心ください。

委任状を頂いて、代理取得できる書類は弊所にて対応いたします。 代理取得できない銀行の残高証明書などが必要になる場合、依頼者様ご自身で取得いただく場合がございます。

取得可能な複数の建設業許可等の許認可を申請することが可能です。詳細はご相談頂ければと思います。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数の業種について同時に申請することができます。 ただし、業種ごとに専任技術者の要件や実務経験の証明が必要となる場合がありますので、事前に詳しく確認させていただきます。

はい。要件を満たしている場合は複数業種を同時に申請することが可能です。 事業内容や技術者の資格・実務経験などを確認したうえで、最適な申請方法をご提案いたします。

電気工事・管工事は取り扱いが多く得意としております。 建設業許可と併せて、電気工事業登録、産廃業許可なども取得・管理可能です。

私は水道工事を13年間経験しており、管工事をはじめ建設現場の実態を理解したうえでご相談に対応できます。 また、土木工事業や建築工事業など各種建設業許可にも対応しております。 現場経験28年を活かし、実務目線でサポートいたします。

建設業許可申請にあたり、主に以下の資料等のご準備をお願いしております。 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款（法人の場合） ・役員および技術者の本人確認書類 ・決算書または確定申告書 ・工事請負契約書、請求書等の実績資料 ・資格証明書（保有している場合） ・社会保険加入状況が確認できる資料 ・営業所の所在地が確認できる資料 なお、申請内容によって必要書類が異なりますので、詳細はヒアリング後に個別にご案内いたします。

建設業許可の申請では、法人謄本や納税証明書、資格証明書、実務経験を確認できる資料などが必要になる場合があります。 必要書類は事業内容や申請区分によって異なります。 当事務所で必要書類をご案内いたしますので、すべてを事前に把握していただく必要はありません。 まずはお気軽にご相談ください。