石神井公園周辺に174人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

当事務所では、まず最初にしっかりとお話を伺い、許可要件を満たさないと判断した場合はご依頼をお受けしておりません。ですので、ご安心ください。万一こちらの不備で許可が下りなかった場合には、もちろん報酬は返金させていただきます。ただし、もしお客様の申告内容に虚偽があった場合には返金できませんので、その点だけご理解いただければと思います。

当事務所では、申請書類の作成・収集支援等の業務に対して報酬をいただいておりますので、原則として申請後の返金は行っておりません。 ただし、不許可理由によっては再申請のサポートを行う場合があります。詳細は委任契約締結時にご説明いたします。

当事務所の有責事象による不許可であり、かつ、お客様が再申請を望まないのであれば、報酬は全額返還いたしますが、お客様起因による不許可の場合は、ご容赦願います。 また、基本的に不許可には理由が付されますので、その不許可理由を補正して許可取得を目指しますので、当事務所では、今のところ許可取得率は１００％を誇っています。

弊所では全額返還いたします。 ただし、お客様が、次のことをなされた場合には、報酬を返還いたしません。 ①許可要件等につき、虚偽の説明をするなどして弊所を欺罔し、弊所に虚偽申請をなさしめた場合 ②犯罪行為や法律違反をしたことで、許可の欠格条項に該当した場合 ③行政処分を受けて、許可の欠格条項に該当した場合 ④自己都合で許可申請を取り下げた場合 ⑤弊所の許可申請手続きに協力しないことで不許可となった場合

着手金として１万円から２万円を頂きますが、それ以外は許可後に請求します。 報酬以外は資料収集の手数料と交通費の実費をお願いしています。 日当等は請求しておりません。

弊所による不手際に起因の不許可の場合は、申請手数料を含め報酬の全額をお返しいたします。 ただし、要件を満たしていなかった等、お客様側に起因する不許可に関しては返還不可とさせていただいておりますので、予めご了承ください。

ご相談いただいて、許可要件を満たさない場合はその旨お伝えするとともに、許可取得に向けたコンサルティング等も行っておりますので、不許可になることございませんが、万が一不許可となった場合は報酬額は返還いたします。

不許可になった場合は、実費（住民票等の取得費用）を除いて、すべて返金させて頂きます。

基本的にはありませんが、依頼者様ご自身で直接取りに行ったほうが早く手続きが済むなどの場合は、希望があれば役所に行って頂くこともあります。

資料の収集や、お客様ご自身でないと取得ができない書類の取得などをお願いすることがあります。 また申請内容によっては窓口への同行をお願いすることがあります。

許可申請や役所への提出手続きはすべて当事務所で代行いたしますので、お客様が役所に出向く必要はほとんどございません。必要な書類の一部については、役所で取得できるものもありますが、こちらで手配することもできますし、お客様ご自身でご用意いただくことも可能です。ご希望に合わせて柔軟に対応いたしますのでご安心ください。

委任状を頂いて、代理取得できる書類は弊所にて対応いたします。 代理取得できない銀行の残高証明書などが必要になる場合、依頼者様ご自身で取得いただく場合がございます。

原則として、必要書類のご準備とご署名・ご捺印をお願いする以外は、当事務所が手続きを代行いたします。 ただし、申請内容によっては、ご本人様による役所での手続きや本人確認、面談等が必要となる場合があります。その際は事前にご案内いたしますのでご安心ください。

個人／法人を問わず、「印鑑証明書」だけはご自身でお取りいただくようにお願いしております。 カードをお預かりすれば取得することも可能ではありますが、当事務所では、ご本人の意思確認を兼ねてご自身でお取りいただくようにしております。 ご理解とご協力をお願いいたします。

許可の種類によりますが、基本的には、ありません。 行政書士が代理人となって対応するので、お客様が役所へいらっしゃる必要はありません。

会社又は個人の印鑑証明書は委任状と印鑑カードをお預かりして取得することができますが、なるべくご自身で取得して頂く様、お願いしています。 それ以外はこちらで対応いたします。

取得可能な複数の建設業許可等の許認可を申請することが可能です。詳細はご相談頂ければと思います。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数の業種について同時に申請することができます。 ただし、業種ごとに専任技術者の要件や実務経験の証明が必要となる場合がありますので、事前に詳しく確認させていただきます。

電気工事・管工事は取り扱いが多く得意としております。 建設業許可と併せて、電気工事業登録、産廃業許可なども取得・管理可能です。

建設業許可申請にあたり、主に以下の資料等のご準備をお願いしております。 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款（法人の場合） ・役員および技術者の本人確認書類 ・決算書または確定申告書 ・工事請負契約書、請求書等の実績資料 ・資格証明書（保有している場合） ・社会保険加入状況が確認できる資料 ・営業所の所在地が確認できる資料 なお、申請内容によって必要書類が異なりますので、詳細はヒアリング後に個別にご案内いたします。