東京都北区(赤羽)周辺に162人の
建設業許可の申請に強い行政書士がいます

ご相談いただいて、許可要件を満たさない場合はその旨お伝えするとともに、許可取得に向けたコンサルティング等も行っておりますので、不許可になることございませんが、万が一不許可となった場合は報酬額は返還いたします。

万一、当方の過失により不許可の場合は報酬額分を返金させていただきます。欠格事由に該当するなど許可要件を満たさない場合で弊所に過失がない場合は、返金しません。

不許可になった場合は、実費（住民票等の取得費用）を除いて、すべて返金させて頂きます。

不許可になってしまった場合は、報酬は返還させていただきます。

お客様とのヒアリングにお時間をいただき、ご協力を得て内容に虚偽がなかったにもかかわらず許可が下りなかった場合、報酬額については返還対象となります。

ヒアリングでの虚偽など依頼者様の責に帰する理由で不許可となった場合には返金不可とさせていただきます。

不許可の理由が弊所都合であればご返金させていただきます。不許可理由がお客様都合の場合はご返金いたしません。予めご了承ください。

当事務所では、まず最初にしっかりとお話を伺い、許可要件を満たさないと判断した場合はご依頼をお受けしておりません。ですので、ご安心ください。万一こちらの不備で許可が下りなかった場合には、もちろん報酬は返金させていただきます。ただし、もしお客様の申告内容に虚偽があった場合には返金できませんので、その点だけご理解いただければと思います。

許可申請に必要な証明書類の取得は原則、全て当事務所が行います。本人でなければ取得出来ない書類等は依頼させて頂く場合もございます。

当方への委任状をいただければ、役所からの必要書類の入手も代行いたします。

基本的にはございません。印鑑証明書の写しなど、お手元のカード類を使わないと取得できないものに関してはお願いする場合がございます。住民票・戸籍謄本に関しては職務上請求書での取得に同意いただければこちらで手配いたします。よろしくお願い申し上げます。

基本的にはありませんが、依頼者様ご自身で直接取りに行ったほうが早く手続きが済むなどの場合は、希望があれば役所に行って頂くこともあります。

資料の収集や、お客様ご自身でないと取得ができない書類の取得などをお願いすることがあります。 また申請内容によっては窓口への同行をお願いすることがあります。

許可申請や役所への提出手続きはすべて当事務所で代行いたしますので、お客様が役所に出向く必要はほとんどございません。必要な書類の一部については、役所で取得できるものもありますが、こちらで手配することもできますし、お客様ご自身でご用意いただくことも可能です。ご希望に合わせて柔軟に対応いたしますのでご安心ください。

個人／法人を問わず、「印鑑証明書」だけはご自身でお取りいただくようにお願いしております。 カードをお預かりすれば取得することも可能ではありますが、当事務所では、ご本人の意思確認を兼ねてご自身でお取りいただくようにしております。 ご理解とご協力をお願いいたします。

許可の種類によりますが、基本的には、ありません。 行政書士が代理人となって対応するので、お客様が役所へいらっしゃる必要はありません。