東京都文京区周辺に167人の
建設業許可の申請に強い行政書士がいます

当事務所では、まず最初にしっかりとお話を伺い、許可要件を満たさないと判断した場合はご依頼をお受けしておりません。ですので、ご安心ください。万一こちらの不備で許可が下りなかった場合には、もちろん報酬は返金させていただきます。ただし、もしお客様の申告内容に虚偽があった場合には返金できませんので、その点だけご理解いただければと思います。

当事務所の有責事象による不許可であり、かつ、お客様が再申請を望まないのであれば、報酬は全額返還いたしますが、お客様起因による不許可の場合は、ご容赦願います。 また、基本的に不許可には理由が付されますので、その不許可理由を補正して許可取得を目指しますので、当事務所では、今のところ許可取得率は１００％を誇っています。

弊所では全額返還いたします。 ただし、お客様が、次のことをなされた場合には、報酬を返還いたしません。 ①許可要件等につき、虚偽の説明をするなどして弊所を欺罔し、弊所に虚偽申請をなさしめた場合 ②犯罪行為や法律違反をしたことで、許可の欠格条項に該当した場合 ③行政処分を受けて、許可の欠格条項に該当した場合 ④自己都合で許可申請を取り下げた場合 ⑤弊所の許可申請手続きに協力しないことで不許可となった場合

着手金として１万円から２万円を頂きますが、それ以外は許可後に請求します。 報酬以外は資料収集の手数料と交通費の実費をお願いしています。 日当等は請求しておりません。

弊所による不手際に起因の不許可の場合は、申請手数料を含め報酬の全額をお返しいたします。 ただし、要件を満たしていなかった等、お客様側に起因する不許可に関しては返還不可とさせていただいておりますので、予めご了承ください。

ご相談いただいて、許可要件を満たさない場合はその旨お伝えするとともに、許可取得に向けたコンサルティング等も行っておりますので、不許可になることございませんが、万が一不許可となった場合は報酬額は返還いたします。

万一、当方の過失により不許可の場合は報酬額分を返金させていただきます。欠格事由に該当するなど許可要件を満たさない場合で弊所に過失がない場合は、返金しません。

不許可になった場合は、実費（住民票等の取得費用）を除いて、すべて返金させて頂きます。

許可の種類によりますが、基本的には、ありません。 行政書士が代理人となって対応するので、お客様が役所へいらっしゃる必要はありません。

会社又は個人の印鑑証明書は委任状と印鑑カードをお預かりして取得することができますが、なるべくご自身で取得して頂く様、お願いしています。 それ以外はこちらで対応いたします。

印鑑証明書などの一部の書類については、お客様側でご用意していただく必要がありますが、その他の書類等は、弊所にて代理取得することが可能です。

委任状を頂ければ身分証明書の取得や、登記されていないことの証明書なども当方で取得可能です。 資格証の再発行が必要な場合など特殊なケースを除いてほぼすべてのお手続きをお任せいただけます。

印鑑登録証明書の取得はお願いいたします。印鑑登録証明書は人や会社の意思確認などに使われる大切な書類です。特別な事情がない限りご本人さまに取得をお願いしております。その他の書類は委任状頂いたのち、弊所で代理取得が可能です、

許可申請に必要な証明書類の取得は原則、全て当事務所が行います。本人でなければ取得出来ない書類等は依頼させて頂く場合もございます。

当方への委任状をいただければ、役所からの必要書類の入手も代行いたします。

基本的にはございません。印鑑証明書の写しなど、お手元のカード類を使わないと取得できないものに関してはお願いする場合がございます。住民票・戸籍謄本に関しては職務上請求書での取得に同意いただければこちらで手配いたします。よろしくお願い申し上げます。