東京都新宿区周辺に187人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

返金の可否はご契約内容によって異なります。 当事務所では、事前に許可取得の可能性を確認したうえでご依頼をお受けしております。 詳細についてはご相談時にご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、申請前に許可要件を確認したうえで手続きを進めます。 万が一、当事務所の責任による申請不備が原因で許可に至らなかった場合は、再申請等を含め責任をもって対応いたします。 ただし、申請後に判明した許可要件の不足や、お客様からご申告いただいた内容・資料等に起因する場合については、報酬の返還対象とはなりません。 ご依頼前にできる限りリスクをご説明し、許可の見込みを確認してから受任いたします。

当事務所の有責事象による不許可であり、かつ、お客様が再申請を望まないのであれば、報酬は全額返還いたしますが、お客様起因による不許可の場合は、ご容赦願います。 また、基本的に不許可には理由が付されますので、その不許可理由を補正して許可取得を目指しますので、当事務所では、今のところ許可取得率は１００％を誇っています。

弊所では全額返還いたします。 ただし、お客様が、次のことをなされた場合には、報酬を返還いたしません。 ①許可要件等につき、虚偽の説明をするなどして弊所を欺罔し、弊所に虚偽申請をなさしめた場合 ②犯罪行為や法律違反をしたことで、許可の欠格条項に該当した場合 ③行政処分を受けて、許可の欠格条項に該当した場合 ④自己都合で許可申請を取り下げた場合 ⑤弊所の許可申請手続きに協力しないことで不許可となった場合

着手金として１万円から２万円を頂きますが、それ以外は許可後に請求します。 報酬以外は資料収集の手数料と交通費の実費をお願いしています。 日当等は請求しておりません。

弊所による不手際に起因の不許可の場合は、申請手数料を含め報酬の全額をお返しいたします。 ただし、要件を満たしていなかった等、お客様側に起因する不許可に関しては返還不可とさせていただいておりますので、予めご了承ください。

ご相談いただいて、許可要件を満たさない場合はその旨お伝えするとともに、許可取得に向けたコンサルティング等も行っておりますので、不許可になることございませんが、万が一不許可となった場合は報酬額は返還いたします。

不許可になった場合は、実費（住民票等の取得費用）を除いて、すべて返金させて頂きます。

資料の収集や、お客様ご自身でないと取得ができない書類の取得などをお願いすることがあります。 また申請内容によっては窓口への同行をお願いすることがあります。

許可申請や役所への提出手続きはすべて当事務所で代行いたしますので、お客様が役所に出向く必要はほとんどございません。必要な書類の一部については、役所で取得できるものもありますが、こちらで手配することもできますし、お客様ご自身でご用意いただくことも可能です。ご希望に合わせて柔軟に対応いたしますのでご安心ください。

委任状を頂いて、代理取得できる書類は弊所にて対応いたします。 代理取得できない銀行の残高証明書などが必要になる場合、依頼者様ご自身で取得いただく場合がございます。

原則として、必要書類のご準備とご署名・ご捺印をお願いする以外は、当事務所が手続きを代行いたします。 ただし、申請内容によっては、ご本人様による役所での手続きや本人確認、面談等が必要となる場合があります。その際は事前にご案内いたしますのでご安心ください。

多くの手続きは当事務所で対応可能です。 ただし、状況によってはご本人確認や書類取得などをお願いする場合があります。 できる限りお客様の負担が少なくなるようサポートいたします。

原則として、お客様ご本人に役所へ出向いていただく必要はありません。 申請書類の作成・提出、行政庁とのやり取りは当事務所で対応いたします。 住民票や納税証明書などの公的書類は、お客様ご自身で取得いただくか、ご希望に応じて当事務所で取得代行することも可能です（取得代行費用・実費は別途）。 なお、申請内容や行政庁からの求めにより、ご本人での対応が必要となる場合は事前にご案内いたします。

個人／法人を問わず、「印鑑証明書」だけはご自身でお取りいただくようにお願いしております。 カードをお預かりすれば取得することも可能ではありますが、当事務所では、ご本人の意思確認を兼ねてご自身でお取りいただくようにしております。 ご理解とご協力をお願いいたします。

許可の種類によりますが、基本的には、ありません。 行政書士が代理人となって対応するので、お客様が役所へいらっしゃる必要はありません。

取得可能な複数の建設業許可等の許認可を申請することが可能です。詳細はご相談頂ければと思います。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数の業種について同時に申請することができます。 ただし、業種ごとに専任技術者の要件や実務経験の証明が必要となる場合がありますので、事前に詳しく確認させていただきます。

はい。要件を満たしている場合は複数業種を同時に申請することが可能です。 事業内容や技術者の資格・実務経験などを確認したうえで、最適な申請方法をご提案いたします。

はい、要件を満たしていれば、複数の建設業種をまとめて申請することができます。 建設業許可は業種ごとに必要な要件が異なるため、保有資格や実務経験、これまでの工事内容などを確認したうえで、取得可能な業種をご案内いたします。 「どの業種の許可を取ればよいか分からない」という段階でも大丈夫です。現在行っている工事内容をお聞きし、必要な許可業種から一緒に確認いたします。

複数の申請も可能です。 数年分溜まってしまった決算変更届と更新申請を合わせて提出することも可能です。

電気工事・管工事は取り扱いが多く得意としております。 建設業許可と併せて、電気工事業登録、産廃業許可なども取得・管理可能です。

私は水道工事を13年間経験しており、管工事をはじめ建設現場の実態を理解したうえでご相談に対応できます。 また、土木工事業や建築工事業など各種建設業許可にも対応しております。 現場経験28年を活かし、実務目線でサポートいたします。

特定の工事業種に限定せず、各種建設業許可のご相談に対応しております。 当事務所代表は、第二種電気工事士・二級自動車整備士などの資格を保有しており、資格だけでなく実際の現場経験もございます。 そのため、特に電気工事をはじめ、工事内容や現場の実態を確認しながら、必要となる許可業種を一緒に整理することを大切にしています。 「この工事にはどの許可が必要なのか分からない」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。

工事の種類にかかわらず、建設業全般について、対応しています。 都知事許可、大臣許可のどちらも実績があります。

建設業許可申請にあたり、主に以下の資料等のご準備をお願いしております。 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款（法人の場合） ・役員および技術者の本人確認書類 ・決算書または確定申告書 ・工事請負契約書、請求書等の実績資料 ・資格証明書（保有している場合） ・社会保険加入状況が確認できる資料 ・営業所の所在地が確認できる資料 なお、申請内容によって必要書類が異なりますので、詳細はヒアリング後に個別にご案内いたします。

建設業許可の申請では、法人謄本や納税証明書、資格証明書、実務経験を確認できる資料などが必要になる場合があります。 必要書類は事業内容や申請区分によって異なります。 当事務所で必要書類をご案内いたしますので、すべてを事前に把握していただく必要はありません。 まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼内容によって必要書類は異なりますが、決算書、建設業許可関係書類、資格証、工事実績が確認できる資料などをご用意いただきます。 必要な公的書類については、お客様ご自身で取得いただくほか、ご希望に応じて当事務所で取得代行も可能です（取得代行費用・実費は別途）。 ご依頼後に必要書類を分かりやすくご案内しますので、「何を準備すればよいか分からない」という状態でも問題ありません。まずはお手元にある資料から確認させていただきます。

まずは現在の状況をご連絡いただければ、当方から必要書類などをご提示します。