自己紹介（事業内容・提供するサービス）
人事労務管理と人材サービスでの20年間の経験で培った、経営者の視点と世話焼きな性分を活かして、人事労務の専門家として事業主様をサポートしています。
就業規則や協定の作成、届出というと、法律で定められた義務だから
仕方なく作成すると伺うことがあります。
しかし、それは認識を改める必要があるかもしれません。
就業規則には、法的効力があリます。
例えば問題を起こす従業員がいた場合に、
懲戒理由として就業規則記載があれば、解雇できる場合でも、
記載がなければ、合理的な解雇として認められない可能性が高くなります。
解雇に関する争いは多く、一旦始まってしまうと時間と費用のロスも小さくはありません。
そのため、「解雇」「退職」などは特に注意して制定する必要のある項目の一つです。
このように、就業規則等を丁寧に作り込むことは、会社を守ることに他なりません。
就業規則を作成する場合、詳細なヒヤリングから始めます。、
最新の法律を適用したベースの規則に、服務規定や各種規程を整備し、
貴社オリジナルのルールブックを作成して行きます。
数回の、確認、手直しを経て完成する流れになります。
当方は労働局で約5年間の就業経験があり、行政手続きにも強い社労士です。
これまでの実績
【助成金】
キャリアアップ、両立支援等助成金等
【就業規則】
小売、サービス、IT、製造業界等
【派遣・職業紹介】
2019.4〜2023.12 労働局 需給調整事業課
・労働者派遣事業や職業紹介事業の許可の審査業務
・事業所への訪問指導、助言
・事業所向けセミナー講師
アピールポイント
給与計算、社保等手続き、就業規則の実務は現場担当者としても社労士としても経験を積んできました。
貴社の外注したいポイントをざっくばらんにお聞かせください。
痒いところに手が届くサービスを提供します。
顧問契約ごとお任せいただく場合には、将来の助成金申請も考慮に入れた労務管理をご提案いたします。
労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可申請・更新、事業運営にも強いです。
行政のチェックポイントをしっかり押さえています。
申請手続きだけでなく、許可取得後の注意ポイントなどもお伝えしています。
また、「派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定」や「法定帳票」作成等についてもご相談下さい。
