自己紹介（事業内容・提供するサービス）
人事労務管理と人材サービスでの20年間の経験で培った、経営者の視点と世話焼きな性分を活かして、人事労務の専門家として事業主様をサポートしています。
助成金は労働局ハローワークが管轄しており、その原資も事業主の負担する雇用保険料です。
そのため労働者のためになることが前提となっており、
「雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両⽴⽀援、従業員の能⼒向上のために」
活用することが推奨されています。
人事労務が適切に管理され、定められた取組みを確実に実施した上で、正しく申請を行えば助成を受けられるというものです。
ただし、申請には色々と細かいルールがあり申請期間も限定されていますので、
全体を把握した上で、スケジュール感をもって進める必要があります。
ご依頼いただくと、就業規則の定めなど貴社の現状を確認した上で、手続きの計画を組み立てて行きます。
適時、必要な情報を丁寧にご案内しますので、それに沿って取り組みを進めていただきます。
また、当方は労働局で約5年間の就業経験があり、行政手続きに強いです。
※業務改善助成金をお考えの場合、最低賃金UPのスケジュールが迫っていますので、お急ぎください。
これまでの実績
【助成金】
キャリアアップ、両立支援等助成金等
【就業規則】
小売、サービス、IT、製造業界等
【派遣・職業紹介】
2019.4〜2023.12 労働局 需給調整事業課
・労働者派遣事業や職業紹介事業の許可の審査業務
・事業所への訪問指導、助言
・事業所向けセミナー講師
アピールポイント
給与計算、社保等手続き、就業規則の実務は現場担当者としても社労士としても経験を積んできました。
貴社の外注したいポイントをざっくばらんにお聞かせください。
痒いところに手が届くサービスを提供します。
顧問契約ごとお任せいただく場合には、将来の助成金申請も考慮に入れた労務管理をご提案いたします。
労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可申請・更新、事業運営にも強いです。
行政のチェックポイントをしっかり押さえています。
申請手続きだけでなく、許可取得後の注意ポイントなどもお伝えしています。
また、「派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定」や「法定帳票」作成等についてもご相談下さい。
