北海道札幌市西区周辺に10人の
離婚に強い行政書士がいます

離婚協議書作成が主になると思います。後々のトラブル防止のために作成をしておくと効果的です。これを公正証書にして、強制執行文言を入れておくと、金銭不支払い時に効果的です。これら専門的なことは相談すると良いです。

離婚そのものに対する不安やパートナーの不倫問題、子どもの養育費の支払い、慰謝料請求などなど・・・離婚に関して考えなければいけないことは数多くあります。誰だってそんなものに慣れている人なんていないのですから、不安に思うのは当然です。お客様一人一人の状況に応じた離婚協議の進め方を、将来を見据えながら一緒に考えていきます。

離婚専門の行政書士は当事者同士の対話を大切にしております。夫婦でいがみあったり、裁判などの紛争にせず、平穏な協議によって解決される事がほとんどです。また、後の紛争を回避できる綿密な文面の協議書を公正証書の内容に反映できるメリットがあります。

調停離婚や裁判離婚は時間も費用も掛かります。日本の離婚手続きの90%は協議（話し合い）での離婚です。夫婦で協議した内容を正式に文書に残しておかないと後々争いが起こる可能性があります。それを未然に防ぐために離婚専門の行政書士に依頼することによって約束したことを確実に実行してしてもらうための離婚協議書を作成します。当事務所では協議書の作成を総合でサポートします。貴方はただ、協議で決まった内容を私に教えてくれるだけでいいのです。当事務所はこの協議離婚総合サポートを低価格で実現しています。

公正証書は、法務大臣によって任命された国家公務員が作成した公文書です、私文書ではありません。その為、①高い証明力「民事訴訴訟法228条」（確実・安心）②強制執行が可能「民事執行法22条」（執行力・確実）③公証役場で原本保管（安全・安心）。 離婚協議書等も厚生証書にすれば、離婚給付が安全確実になります。なお、公証役場は行政機関ですので、行政書士はその手続きを始業の業務として独占的にできます。

離婚協議書は、当事者間で作成することはできます。協議書の内容は、 これから新たに始まる約束事をきめていく大切な書面です。 私人間で作成されたものは、第三者からの異議に対応するには、大変な労力を伴います。公正証書は、公証役場の「公証人」という（元・裁判官、検察官、弁護士等）などエキスパートの中から法務大臣が任命する公務員です。その公証人が作成する「文書」ですので、高い証明力と 社会的信頼を担保できます。費用はそれなりにかかってきますが、間違いない安心と安定を築くためには、不可欠なものと思います。

例えば養育費など長期に渡り支払いが続く場合、途中でその約束が守られなくなった場合に証明力の高い公正証書にしておくことで比較的簡単に強制執行ができるというメリットがあります。

強制執行認諾文言付き公正証書と呼ばれる公正証書を作成することで、万一、取り決めた慰謝料や養育費が約束通り支払われない場合に、この公正証書をもと（債務名義として）に、強制執行（差押）ができるようになります。 当事者間で約束した以上、その内容は守られるべきですが、万一のことも考えると、行政書士が作成した離婚協議書を原案に、強制執行認諾文言付き公正証書を作成する場合もあります。 ただし、強制執行認諾文言付き公正証書を作成するには、当事者双方の承諾が必要ですので、ご注意ください。

まずは夫婦間でどのような財産があるのかの洗い出しから始めることをお勧めしています。貯金や不動産はもちろん、退職金や年金、車や株、社債など、現金化できるものは現金化して分割するのか、そのままどちらかが所有するのかといった点を話し合うべきでしょう。子どもがいる家庭であれば、どちらが引き取り、一方がどのような頻度で面会するのか、養育費を月いくら、いつまで支払うのかを定めておくことも重要です。

最初は離婚しなくて済む手段が無いかもう一度考えて下さい。その上で離婚という選択をされる場合は、離婚後のご自身の生活をイメージして下さい。離婚にはとてもエネルギーが必要です。離婚する理由や家族構成により準備すべき内容も変わってきます。準備に何が必要か一緒に考えさせて下さい。

夫婦でまずは、子供の親権や養育費、面会交流の回数及び預金や不動産の財産分与等の問題について話し合いを行うとよいでしょう。

離婚後は女性の方が経済的に不安定になりやすいので 安定した収入を得られる仕事を見つけておくことが大切になってきます。 半年から2～3年かかるケースもあるので早い段階から探しておくことを お勧めします。 持ち家がある場合は財産分与でもめることが考えられるので 一方が住み続けるのか売却する場合でも評価額を調べておくと良いでしょう。