北海道札幌市東区の離婚の公正証書に強い行政書士

公正証書は、養育費・財産分与・慰謝料・面会交流などの条件について、ご夫婦の間で合意ができていることが前提となります。行政書士は、合意された内容を法的に整理し、公正証書の原案として文書にまとめる役割を担いますが、まだ合意していない相手方と交渉したり、一方の代理人として話し合いを進めたりすることはできません(交渉の代理は弁護士の業務です)。ただし、どのような条件を検討すべきかといった整理のお手伝いは可能です。まずは現在の状況をお聞かせいただければ、進め方をご案内します。

最大のメリットは、養育費や慰謝料などの支払いが滞ったとき、裁判を経ずに強制執行(給与や預金の差押え)ができる点です。これには「強制執行認諾文言」を証書に入れておくことが不可欠で、この一文の有無で効力が大きく変わります。また、公証人という法律の専門家が関与し、内容の正確さと合意が公的に証明されるため、後の「言った・言わない」の争いを防げます。原本は公証役場に長期保管され、紛失の心配もありません。口約束や当事者だけで作る協議書に比べ、離婚後の約束が守られる可能性を格段に高められます。

まずは、離婚後の生活を見据えて「取り決めるべき条件」を整理することから始めるのがおすすめです。お子様がいる場合は親権・養育費・面会交流、そのほか財産分与・慰謝料・年金分割などが主な項目です。あわせて、預貯金・不動産・保険といった夫婦の財産を把握しておくと、話し合いがスムーズに進みます。決めた条件は公正証書という形で残すことで後の安心につながります。何をどう決めればよいか分からない段階でも、項目の整理からお手伝いしますので、まずはお気軽にご相談ください。丁寧に伴走します。

まず初回相談(無料・オンライン可)で状況とご希望を伺い、ご契約後、合意されている条件をもとに公正証書の原案を作成します。内容をご確認・調整いただいたうえで、当法人が公証役場と事前打合せを行い、作成日を調整します。作成日にはご夫婦(または代理)が公証役場で公証人による読み合わせと署名を行い、証書が完成します。期間の目安は、条件が固まっていれば2〜4週間程度で、公証役場の混雑状況や条件の複雑さにより前後します。お急ぎのご事情があれば可能な範囲で調整しますので、ご希望の時期をお知らせください。

主にお預かりするのは、①ご夫婦それぞれの本人確認資料(運転免許証など)、②戸籍謄本、③印鑑証明書、④財産分与に不動産が含まれる場合は登記簿謄本や固定資産評価証明書などです。年金分割を取り決める場合は、基礎年金番号が分かる資料も必要になります。あわせて、合意されている離婚条件(養育費の額・期間、財産分与の内容など)をお聞かせください。書類は写真をお送りいただく形でも進められます。ケースにより必要書類は異なりますので、揃っていない段階でもご相談ください。一つずつご案内します。

基本対応には、初回相談、離婚条件のヒアリングと整理、公正証書の原案作成、公証役場との事前打合せ・作成日の調整までが含まれます。追加費用が発生しやすいのは、財産分与に不動産が含まれ登記関係の確認が必要な場合、年金分割を含める場合、離婚協議書や不倫の示談書など別書類もあわせて作成する場合、戸籍・登記簿などの取得を代行する場合などです。なお、公証役場に支払う公証人手数料は法律で定められた実費で、当法人の報酬とは別に必要です。ご依頼前に総額の目安を明示します。