愛知県名古屋市中川区周辺に12人の
法人税の節税に強い税理士がいます

　節税対策としては、全損のものとか考えられますが、ただそもそもその保険がなぜ必要か、いくら必要かを考えて保険に加入されることをお勧めします。保険の本来の機能は保証なはずですから。

保険金加入による節税は、法人税の税理士が高かったときは、大変、有効でした。しかし、現在は中途半端な保険に解約前提で加入することになること、節税額以上に保険料を支払うので、資金繰りの圧迫が起こることなどから、おススメしません。 よく使われる保険は、定期保険を基本としつつ、保険料を長期間一定にしたものや、後年のほうの保障を増額したタイプ、当初の解約したときの返戻金を少なくしたタイプなどです。

朝日生命や日本生命で行っている全額損金算入の保険に加入します。しかし、それは決算期末までで、確定申告時期ではありません載せ注意してください。それらの保険もお国の指導でなくなると聞いておりますから、加入はお早めに。

資産性のある保険、終身保、逓増定期などについては、半分が費用にすることもでき、将来の貯蓄になります。

役員報酬を引き上げれば、会社の利益は減る効果があります。しかし、役員の収入が増えますので、所得税も増えてしまいます。役員報酬は、随時に変更することは一般的でなく、決算期終了後２ヶ月以内に行われる株主総会で改定する事が多いと思います。

新しい事業年度が始まってから３か月以内です。 どれくらいアップすべきかは会社の利益にもよりますが、利益が大きければ、報酬は年間１２００～ １５００万くらいまでは、節税ズになると思います これを超えると、個人所得税アップが大きくなるので、注意すべきです

役員報酬が、年間６００万円程度までならば、給与所得控除や所得控除後の課税所得が３３０万円以下となり、所得税と住民税を合わせても、中小企業の実効税率を下回ることになり、法人で利益を出すよりも、役員報酬を上げた方が有利となるケースが多いです。ただし、役員報酬を上げると社会保険料の負担が増えますので、どちらが有利かは社会保険料を含めてシミュレーションをして検討する必要があります。また、配偶者や親族の役員報酬を引き上げて、所得の分散を図ることも検討の余地があります。

決算日から3ヶ月以内に変更可能です。 しかし、役員報酬を上げることで、所得税、住民税、社会保険料が上がります。 法人税とはシーソーの関係に近いので、上げればよいというものではなく、法人税とのバランスが大切です。決算ごとに、翌期の収支予測を検討した上で、役員報酬の最適値を算定する作業が重要です。 この作業は、当事務所では極めて強みがあります。

不動産の購入により節税という話題を良く聞きますが、マンションは長期的に管理、運用が必要な資産です。 短期的な節税ができたが、結果的に資金はマイナスになることが多々あります。 節税対策でマンションを購入する際は、複数の立場の方からのアドバイスを求めることをおすすめいたします。

　相続税対策として、現預金で保有するよりもマンションを購入して現預金よりも低い評価額にする場合があります。購入したマンションを将来において有効に活用する場合は有効と考えられますが、一方で、有効活用できない場合は宝の持ち腐れとなってしまい、いざ売却するにも見込んだ現金が手元に来ない場合も考えられます。将来の予測は不確定ですので、有効活用できる真に必要な不動産の購入をお勧めします。

法人が役員の社宅としてマンションを購入する場合、大きな節税になります。 マンションの購入代金を数十年にわたって費用化でき（これを「減価償却」と言います）、その代わりに役員から割安な家賃（一定の計算式があります）を受け取ればいいので、

相続対策という意味の節税対策であれば、現在は効果は減少したと思います。特にタワーマンション節税（「タワマン節税」と呼ばれていたもの）は、以前は大きな効果があったのですが、税制改正が行われ、高層階に対して増税となることとなったため、以前よりは節税効果は減少したと思われます。

開業1期目でなければ、倒産防止共済の掛け金の払込があります。また小規模企業共済の掛け金の支払もあります。前者は1年分前払いで240万、後者は1年分前払いで84万の節税効果があります。注意点もありますのでよく制度を確認して加入することをお勧めします。

（１）経営セーフティ共済で払い込んだ掛金は税法上、必要経費に算入できます。また、１年以内の前納掛金も払い込んだ年の必要経費に算入できます。前納の期間が１年を超えるものは、各年において、期間の経過に応じて、必要経費の額に算入できます。 （２）小規模企業の経営者が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」というもというものがあります。。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

①小規模企業共済 ②セーフティ共済 の活用をご検討ください。いずれも独立行政法人が運営しているものです。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）へ加入することで、最大240万円（1年前払）の経費が計上出来ます。一定期間経過後に解約した場合は全額が返ってきます。ただし、解約した際の返戻金は利益になります。 また、小規模企業共済も所得控除項目になりますので、課税所得を減少させることが出来ます。

まずは青色申告の承認申請書を所定の時期までに税務署に提出することをお勧め致します。青色申告による節税効果は高いです。

未払いでも良いから役員報酬の設定（銀行対策など不要で赤字でも良いのであれば） 勿論、青色申告の届出も、 あとは大事なのは、消費税のシミュレーション、

小規模企業共済や中小企業倒産防止共済を検討されてはいかがでしょうか？

起業後は、まず事業を軌道に乗せることが最重要課題です。税金のことは何年か後に考えるようにしてください。