岡田税理士事務所 | 法人税の節税に強い税理士

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顧問報酬以外に追加料金は一切なし!

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

岡田税理士事務所と申します。 法人税の節税を含む税務サービスを10年にわたり提供しており、現在の顧問件数は100社。相続税申告・相続税対策提案も年間30件手がけております。 企業経営に関する知識・ノウハウを活かし、経営にかかわる課題に向き合うことを大切にしています。ファイナンスに関わる様々な選択肢をご提案しながら、クライアントの発展に寄与することが弊所の存在価値と考えております。 法人税の節税サービスにおいては、顧問報酬以外に追加料金は一切発生しない明朗会計を徹底。弥生会計・マネーフォワード会計・freeeといった主要な会計ソフトに対応しており、記帳代行も承っております。 加えて、保険代理店業・財務コンサルティング業を取り扱うグループ会社を持ち、弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナーなど各種専門家との連携も強固。一般的な税務申告から特殊案件まで、多様なニーズに対応できる総合事務所として、名古屋市を拠点に活動しております。

これまでの実績

顧問件数100社  相続税申告・相続税対策提案 30件 / 年 【過去実績】 金属プレス加工会社(年商:約20憶・従業員数:約60名) 3家族の合同経営による株式の分散により承継に課題があり、後継者への経営権、所有権集中のために株価引下対策・種類株発行・自己株式取得を実施。 株主との条件折衝も代行

アピールポイント

企業経営に関する知識・ノウハウを手段とし経営にかかわる課題に向き合います。 ファイナンスに関わる様々な選択肢を提供し、クライアントの発展に寄与することが唯一の存在価値であると考えています。

サービス内容・特徴

プロの特長

弥生会計に対応可
マネーフォワード会計対応可
freee会計対応可

取扱業務

記帳代行
給与計算対応

料金

月額顧問料金(法人)料金
1億円~3億円60,000円
3億円~5億円60,000円
5億円以上70,000円
月の仕訳数による追加の月額報酬料金
151~200仕訳/月無料
201~300仕訳/月無料
301~500仕訳/月無料
501仕訳/月~無料
給与計算料金
月額料金無料
給与計算の月額報酬(人数比例分)料金
従業員1名追加あたり月額料金無料

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対応可能な支払い方法

銀行振込

岡田税理士事務所の法人税の節税に強い税理士のよくある質問への回答

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

領収書などのエビデンスの保管です。 経費になるかわからなくても書類は確実に保存しましょう。 証拠書類がなければ、そもそも経費にはできません。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

個人事業の場合、退職金はありません。 中小企業基盤整備機構の制度を利用すると節税にもなり、税制面の優遇された老後資金作りが可能です。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

全額損金・半分損金・1/3損金などがよくつかわれますが、あくまでも税金を繰り延べているだけです。 今期だけの利益で判断するのではなく、中長期の予測と保険を解約した際の出口戦略が重要です。 (例)短期的な利益 全額損金の保険(返戻金の立ち上がり5年から10年) 新店のオープンなどの設備投資や求人費に充てるために利益を繰り延べる (例)株価対策 低解約返戻金の保険 純資産圧縮に効果あり

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

役員報酬には定期同額ルールがあります。 決算後3か月以内に改定が必要です。 業績見込みに不安がある際は事前確定届出給与(役員賞与の届出)を検討すると様でしょう。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

個人・法人で異なりますがあまり効果は期待できないでしょう。 建物の減価償却だけでは対応年数が長い場合、影響は少ないと思います。 また、借入で行う際は本業の資金繰りにまで影響する可能性があります。

基本情報

経験年数10

従業員7

営業時間

月〜土

9:00〜21:00

定休日

資格・免許

税理士 137234

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