広島県広島市南区の顧問税理士を探す

今後顧問税理士と長い付き合いになると思いますので、実際に会って話をして、顧問税理士との相性が合うかな確認と、実際の担当になる人との相性の確認も必要です。

税理士自ら対応してくれるか、会計職員が担当するのかは大きなポイントです。税理士自ら対応してくれる方がよいでしょう。価格だけみると、かえってマイナス面が出てくる可能性があります。

起業直後は、税務だけでなく資金繰りや融資、補助金まで相談できるかが大切です。判断基準としては、(1)自社の業種・規模での対応実績があるか、(2)月次でのコミュニケーション頻度や連絡の取りやすさ、(3)記帳・申告だけでなく経営面のアドバイスをもらえるか、の3点をおすすめします。当事務所は公認会計士・税理士として、創業期の資金調達や事業計画づくりからサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

個人事業主様の場合は、顧問・記帳代行・申告まですべて含んだ料金をご提示しています。 売上規模や仕訳数の上限も特にはありません。 最大の特徴は、アプリ上ですべて完結できる点です。 「これって経費になる？」「領収書をなくした時は？」といった些細な疑問も、チャット感覚ですぐに解決できます。

顧問契約には、法人・個人の申告代行（決算・確定申告）と、月次面談による経営アドバイスが含まれます。日々の税務相談にも随時対応いたします。記帳代行はご希望に応じて承っており（オプション）、TKCや弥生会計等の会計ソフト導入による自計化支援も可能です。ご状況に合わせて最適なプランをご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。

初回のご相談では、お手元にある範囲で構いませんので、(1)直近の決算書・申告書（法人）または確定申告書（個人）、(2)試算表や会計データ、(3)現在お使いの会計ソフトの利用状況、(4)融資・借入の状況がわかる資料、をご用意いただけるとスムーズです。創業前・創業直後の場合は、事業計画や想定の収支メモがあれば十分です。書類が揃っていなくてもご相談は可能ですので、ご安心ください。

広島県福山市に事務所を構えており、福山市を中心とした備後地域や、広島県・岡山県の近隣エリアであれば対面でのご相談が可能です。お客様のご都合に合わせて、ご訪問または事務所へのご来所、どちらにも対応いたします。遠方の場合もオンライン（Zoom等）や電話で柔軟に対応しておりますので、エリアを問わずお気軽にご相談ください。

広島の弊所へご来社いただく必要がございます。 遠隔の場合はWeb面談という形で対応しております。

利益と預金です。利益が出ていること、資金繰がうまくいってることは重要になります。

定例の月次面談はあえて設けておりません。その代わり、「LINEでいつでも、何度でも」チャット感覚でご相談いただける体制を整えています。 わざわざ面談の時間を確保していただく必要はなく、疑問が出たその瞬間に解決できるスピード感が弊所の強みです。 もちろん面談を希望の場合は可能です！ 【事前に確認いただきたい点】 ・タクバツを利用せず通常顧問契約サービスのみが対象となります。

はい、顧問契約では月次面談を実施しております。面談では、(1)売上・粗利の推移、(2)資金繰り（現預金残高・借入返済）、(3)予算と実績の差異、(4)利益と納税の見込み、を中心に確認します。数字を「見える化」して、早めの打ち手につなげることを大切にしています。業績や資金繰りで気になる点があれば、面談を待たずいつでもご相談いただけます。

安い税理士を探してますというのであれば、それなりの事務所しか対応しません。会社のこと真剣に考えてくれる税理士を選ぶよう心がけてください。

変更の際は、(1)現在の契約期間と解約予告の有無、(2)決算期や申告時期を避けた切替タイミング、(3)過去の申告書・会計データを返却してもらえるか、の3点を確認しておくと安心です。期中での切替も可能ですが、決算後など区切りの良い時期がスムーズです。当事務所では引き継ぎの進め方も含めてサポートいたしますので、まずは現状をお聞かせください。無理な乗り換えはおすすめしませんので、中立的にアドバイスいたします。

変更先の顧問税理士にどのような形がいいか事前に確認して下さい。 ①同じ会計ソフト利用できる場合は、バックアップデータ ②他の会計ソフト使用の場合は、バックアップデータ又は仕訳データなど

まず、試算表や内訳書より、勘定科目、補助科目、期首残高を入力します。 次に、仕訳データを旧会計ソフトからcsvファイルで掃出し、新会計ソフトに取り込みます。 なお、勘定科目等のデータ連携ができる様であれば、仕訳データと同様に、csvファイルで取り込みます。

利用者識別番号及び暗証番号の引き継ぎ、CSVなどのデータを前顧問税理士から引き継ぎをしていただけるとよいです。

会計ソフトをお使いの場合は、ソフトのバックアップデータ（弥生・マネーフォワード・freee等）でお引き継ぎいただくのが最もスムーズです。あわせて、直近2〜3期分の決算書・申告書（控え）、総勘定元帳、固定資産台帳、各種届出書の控えをご用意いただけると、過年度との整合性を保ちながら移行できます。データ形式が異なる場合や紙の資料が中心の場合も当事務所で対応いたしますので、ご安心ください。

データ形式で引継ぎをすることをおすすめします。 顧問税理士によって使用している会計ソフトが違う場合もありますので、引継ぎ先の税理士に現状使っている会計ソフトを伝えて、どうしたら良いかを聞いていただくのが安全です。