神奈川県横浜市磯子区周辺に35人の
会社設立・起業開業に強い税理士がいます

会社設立関係の届け出（税務署、都道府県、市区町村）と個人事業の廃止関係の届け出（税務署、都道府県）が必ず必要です。特に消費税関係を忘れないようにしましょう。 また、社会保険関係の届け出や労働保険関係の届け出もあります。

まず、資本金を用意すること。設立登記が必要になりますので、会社の商号や事業、決算期などを中心に会社の構造を定款にまとめ、株式会社であれば公証役場で認証を受ける必要があります。そのうえで最終的に設立登記申請をして、設立となります。設立が済んだら税務官署に届け出を出し、最寄り銀行で会社の銀行口座をつくり、必要な場合には保健所の許可などを受けます。

法人登記のために、法人の設立総会議事録や、定款の申請が必要となります。定款の申請はCDを媒体にすると手数料が安くなりますので、司法書士の方と相談してください。

法人の役員は、代表者以外に登記する人かいるのか。親族は、役員にするのか。

株式会社と合同会社で費用は変わります。株式会社と合同会社にはそれぞれ特徴があります。気軽に専門家にご相談して下さい。税理士　上田明雄

金額であれば、242,000円必要です。弊事務所にお任せいただければ、202,000円で設立するプランもございます。 法的には、定款の作成、認証、登記と資本金の入金が必要でしょう。また、税務署や自治体、社会保険事務所への提出もあります。

定款認証費50,000円（行政書士に依頼し、電子申請をした場合）、定款発行手数料2,000円、登録免許税150,000円、行政書士報酬と司法書士報酬が必要となります。定款作成を行政書士に依頼し、自分で法務局に申請した場合、最低202,000円と行政書士報酬は必要です。

株式会社であれば30万円ほど、合同会社であれば10万円ほどで設立することが可能です。 株式会社の方が知名度も高く信用力があります。 一方、合同会社は知名度はありませんが、初期設立費用を低く抑えることができます。 両社で税務上のメリットに差はありませんので、コストや将来の事業展開を考えてご検討ください。

税理士を窓口にして、必要に応じて他士業に振り分けるのが効率的と思われます。司法書士に支払う登記費用は前出の通りです。

法人の設立及び登記は司法書士。設立後の税務上の届け出は税理士。になります。 どちらかだけではなく、司法書士と税理士の業務を連兼可能な先生に依頼することをお勧めいたします。

窓口はどなたでも大丈夫です。 それぞれ職域がことなりますので、通常は窓口になった方が必要に応じて他の士業の方と連携するものと思います。 たらい回しにされるようでしたら、窓口を変えたほうが迅速に進みます。

個人事業で始められる場合は、税理士か行政書士でOKでしょう。 まず開業等の手続きをおこなってください。 その後経理上の問題で不明な点があれば、税理士に相談されるのは良いでしょう。

本業に専念するのは、コンプライアンスは早めに税理士に依頼する方がいいかもしれません。個人で開業している税理士は比較的リーズナブルな金額で引き受けるとおもいますので、検討されるといいかもしれません。

起業時から関与をおすすめします。 専門家の関与を優遇した補助金、好条件の資金調達、各種優遇制度の活用により、税理士に依頼したコストより事業者様に対する経済的メリットを与えることができることがあります。

開業初年度は、設備投資を始めとした開業費用が多くかかるものの、収入は少ないため、赤字となるケースが多くありますが、青色申告の届出をしておくと、その赤字を翌年度以降に繰り越し、黒字となってからの年度の税金を減らすことができます。また、自分や家族の報酬をどれ位にするかは、節税対策として重要です。こうしたことを相談するためにも、起業時から依頼することをお勧めします。

開業する場合は、融資の準備、開業後の資金繰りなどを事前にシミュレーションしておくことが必要ですので、開業前から依頼することが大切だと思います。

法人化を検討する場合、売上以外に個人事業時の所得金額に対する税率、一定期間消費税が課税されないこと、社会保険の強制加入等々、メリットデメリットがありますので、税理士にご相談することをお勧めいたします。

売上が年1000万円を超えると、消費税の納付が出てきますので、そのタイミングでの法人化も一考です。 私としては、売上げではなく、利益が年500万円コンスタントに計上できるようになったときの方が良いと思っています。

売上だけで考えるのは危険であり、所得＝儲けがいくらか出ているかを考える必要があります。 所得税は累進税率で、儲けが多いほど税率が上がりますが、法人税は儲けが800万円までであれば15%で固定なので、両者で税額を計算して、比較検討する必要があります。

消費税の課税事業者で納税義務の判断が1000万円以上ですので、そのままですと消費税課税事業者として納税義務が発生します。法人化することにより、法人設立の特例で消費税課税事業者にならない資本金1000万円未満の法人設立で消費税の納税負担がなくなることがあります。また、法人化により、金融機関からの融資や、人の採用もスムーズになることもあります。

可能です。ただし委託する業務の内容と金額が合理的でない場合は、委託する側の個人事業主に税務的なリスクがあります。

可能です、 勿論、委託事業の内容と金額が雇用の実態と合っている必要はあると思いますが（税務上も論点ですね）

平成３０年の大阪地裁の判例にて、個人事業主が自身が代表を務める法人に対して、業務委託を行い、当該費用を個人事業主の外注費として計上し、外注費を受け取った法人側では、役員報酬（個人事業主自身）する行為は、必要性のない経費として認められてません。 別法人に業務委託して、業務を行わせる必要性がなければ、個人事業主の外注費等の経費計上が否認されます。

　社会保険料は、個人所得を基準に保険料が算定されますので、事業の一部を法人化することは社会保険料の節約というメリットはあります。

売上高が1,000万円です。 なぜなら、過去の売上高が1,000万円を超えてきたタイミングに合わせて法人成りすることで、消費税の納税負担を2年間先延ばしできる可能性があるからです。

利益ベースで５００万円程度が見込める場合は、法人成を検討しても良いかと思います。また、利益はそこまでいかなくても、売上が１，０００万円を超えた場合も検討する価値があるでしょう。

目安としては所得（利益）で５００万円ほどかと思いますが、こればかりは正解はありません。個別判断になりますので、専門家にシミュレーションしてもらうことをお勧めいたします 。

法人化した方が良いケースと、個人事業のままの方が良いケースは、案件ごとにケースバイケースですので、目安を回答することは難しいです。 ”情報（案件固有の前提条件）”があれば、アドバイスできると思います。