神奈川県横浜市都筑区周辺に53人の会社設立・起業開業に強い税理士がいます

銀行口座の開設・法人登記(定款の作成認証)・税務上の届出(青色申告の承認申請・減価償却の方法・棚卸の方法・事業概況の届出その他)・会社実印の作成・社会保険の加入

法人登記のために、法人の設立総会議事録や、定款の申請が必要となります。定款の申請はCDを媒体にすると手数料が安くなりますので、司法書士の方と相談してください。

各種ございます。法人はひとつの人格なので、法人の活動として認められるためには従来個人で契約していた物件や通信費、水道高熱関連など、改めて法人で契約しなおす必要があるでしょう。

設立登記手数料(司法書士・公証人)として４０万円、税務上の届出(税理士)２～５万円、会社実印１～５万円、社会保険加入手続き２～３万円(社労士)、就業規則５～１０万円(社労士)

資本金（1円でも良い。）が必要です。外部的な信用度を考えると300万円とか500万円が良いのではないでしょうか。これは、預金に入金しますが、すぐに会社の費用として使用することができます。なお、登記費用として30万円は必要でしょう。

電子定款にするなど条件はありますが、資本金は別として、株式会社なら20万円、合同会社なら6万円から設立が可能です。

法人登記は、司法書士、定款作成は、司法書士か行政書士、税務官庁への届出は税理士となります。会計事務所でも司法書士がいる事務所がありますがら、そのような事務所を探してください。

最初からお願いした方が良いかと思います。私のところでは、医療法人の設立や県衛生局への届出などの事務を行ったいます。

最初から依頼されることをお勧めします。顧問税理士を雇わないまでも、スポットで相談できる税理士を探すべきです。ネット社会の昨今、みなさんはある程度の知識を持って起業されますが、プロのアドバイスは受けるべきです。有益な情報が得られるはずです。 何事も初期設定が大切です！

法人化するどうかは、収入ではなく所得（利益）によって判断します。利益が月額50万円を超えるようでしたら法人成した方が良しですが、消費税のことを考慮すると2年間は個人で、その後法人化すると4年間は消費税を払わなくても良いのだ、今の税制です。

目安としては所得（利益）で５００万円ほどかと思いますが、こればかりは正解はありません。個別判断になりますので、専門家にシミュレーションしてもらうことをお勧めいたします 。