2025年11月 - Salesforce Sales Cloudと連携ができるクラウドPBXのランキングTOP10

クラウドPBXの導入を検討する際、多くの企業が「どの製品が人気なのか」「自社に合うサービスはどれか」といった疑問を抱えています。製品ごとの人気ランキングは重要な指標ですが、それだけでは最適な選択はできません。本当に重要なのは、自社と同じような課題を抱え、同じような目的を持つ企業が「なぜ」「どのように」クラウドPBXを選ぼうとしているのか、そのリアルな動向を理解することです。

ここからは、ミツモアが2025年2月から5月にかけて、クラウドPBXの導入を具体的に検討している企業756社を対象に実施した独自のアンケート調査に基づき、製品選びの新たな判断基準を提示します。

まずは企業がどのようなきっかけでクラウドPBXの導入を検討し始めるのか、その背景を見ていきましょう。一見すると、オフィスの物理的な変化が主な理由に見えますが、その裏にはより深く、戦略的な動機が隠されています。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用したクラウドPBXの導入を検討しているユーザー756名

1位：オフィスの新設 (26.9%) - 事業のスタートアップ・拡大に不可欠な通信インフラ

クラウドPBXで最も多かった導入背景は「オフィスの新設」でした。これは、新規事業の立ち上げや支店の開設といった、事業拡大のタイミングで導入が検討されるケースです。

従来のビジネスフォンのように、高価な主装置（PBX）の購入や大掛かりな配線工事が不要で、インターネット環境さえあれば迅速に利用を開始できるクラウドPBXは、スタートアップや新拠点にとって最適な選択肢と言えます。

初期投資（CapEx）を大幅に抑え、事業の成長フェーズに合わせて柔軟に拡張できる点が、現代のスピード感が求められるビジネス環境に完全に合致しているのです。

2位：使用中クラウドPBXからの乗り換え (15.5%) - 市場の成熟とユーザーの高度化

次に多かったのが「使用中クラウドPBXからの乗り換え」です。この15.5%という数字は、クラウドPBX市場が黎明期を終え、成熟期に入ったことを示す非常に重要な指標です。

初期に導入したサービスに対して、「通話品質が安定しない」「求めていた機能が不足している」「CRMなど他のシステムと連携できない」「サポート体制に不満がある」といった課題を感じた企業が、より自社の業務に適した高機能なサービスへと乗り換えを検討しています。

これは、ユーザーが単に「電話をクラウド化する」という段階から、「クラウドPBXをいかに事業成長に活用するか」という、より高度な視点を持つようになったことの表れです。

3位：オフィスの移転 (12.4%) - 物理的制約からの解放と事業継続性の確保

次に多かったのが「使用中クラウドPBXからの乗り換え」です。この15.5%という数字は、クラウドPBX市場が黎明期を終え、成熟期に入ったことを示す非常に重要な指標です。

初期に導入したサービスに対して、「通話品質が安定しない」「求めていた機能が不足している」「CRMなど他のシステムと連携できない」「サポート体制に不満がある」といった課題を感じた企業が、より自社の業務に適した高機能なサービスへと乗り換えを検討しています。

これは、ユーザーが単に「電話をクラウド化する」という段階から、「クラウドPBXをいかに事業成長に活用するか」という、より高度な視点を持つようになったことの表れです。

【最重要インサイト】「その他」(45.2%)に隠された真の導入動機：コスト削減・働き方改革・BCP対策

この調査で最も注目すべきは、45.2%という圧倒的な割合を占める「その他」の回答です。これは回答が不明瞭なのではなく、むしろ「オフィスの新設」や「移転」といった単一のイベントでは説明しきれない、より本質的で複合的な「戦略的動機」が背景にあることを示唆しています。

企業の電話システム刷新のような重要な意思決定は、単一のきっかけだけでなく、継続的な経営課題への対応策として行われるのが実情です。多くの企業がクラウドPBXに期待する根源的な価値は、主に以下の3つに集約されます。

1. 抜本的なコスト削減：拠点ごとに設置していたPBX機器の購入・維持費、保守メンテナンス費用、高額になりがちな拠点間の外線通話料などを一掃します。クラウドPBXはこれらのコストを、予測可能な月額利用料（OpEx）へと転換させ、通信コスト全体の最適化を実現します。
2. 多様な働き方への対応（働き方改革）：スマートフォンを内線化することで、従業員は場所を問わずに会社の代表番号で発着信できるようになります。これにより、テレワークやハイブリッドワークが円滑に推進できるだけでなく、外出の多い営業担当者や現場作業員との連携もスムーズになります。
3. 事業継続計画（BCP）対策：PBX本体が物理的なオフィスに存在しないため、地震や水害などの自然災害でオフィスが機能不全に陥っても、電話システムはクラウド上で安全に稼働し続けます。従業員が自宅や別の拠点から業務を継続できるため、事業の停滞リスクを大幅に低減できます。

つまり、「オフィスの新設」を機に導入する企業も、その根底には「新オフィスでは当初から柔軟な働き方を実現したい」「災害に強いインフラを構築したい」といった戦略的な狙いがあるのです。45.2%の企業が「その他」を選んだのは、これらの複合的な経営課題の解決こそが、真の導入目的だからに他なりません。

次に、どのような業種の企業がクラウドPBXの導入に積極的なのかを見ていきましょう。業種ごとの特性を分析すると、クラウドPBXが解決する課題には、大きく分けて2つの典型的なパターンがあることがわかります。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用したクラウドPBXの導入を検討しているユーザー756名

1位〜3位：サービス業 (18.3%)、小売・卸売業 (12.7%)、 IT・インターネット (11.8%)

上位を占めたのは、いずれも顧客とのコミュニケーションが事業の根幹をなす業種です。サービス業、小売・卸売業、IT・インターネット業界では、電話は単なる連絡手段ではなく、問い合わせ対応、受注、カスタマーサポート、営業活動といった収益に直結する重要なチャネルです。

これらの業界にとって、顧客からの電話を一件でも多く、そしてスムーズに対応することは至上命題です。そのため、かかってきた電話を自動で適切な担当者に振り分ける機能や、待ち時間を快適にする機能、そして応対品質を管理・向上させるための機能が豊富に揃ったクラウドPBXは、まさに生命線とも言えるツールなのです。

4位〜6位：建設・工事業 (9.4%)、製造業 (7.1%)、コンサルティング (7.0%)

続くグループは、オフィス外で活動する従業員が多いという共通点を持っています。建設業の現場監督、製造業の営業担当、クライアント先を飛び回るコンサルタントなど、デスクにいない時間が長い「ノンデスクワーカー」が事業の中心です。

彼らが個人の携帯電話で顧客とやり取りをしてしまうと、会社としての情報管理が煩雑になり、担当者不在時の引き継ぎも困難になります。クラウドPBXは、スマートフォンに専用アプリを入れるだけで会社の電話として利用できるため、こうした「オフィス」と「現場」の断絶を解消します。

どこにいても会社の代表番号で電話を受け、内線でオフィスと連携できる環境は、これらの業種にとって業務効率と顧客からの信頼を飛躍的に高めるソリューションとなります。

これらの結果から、クラウドPBXを求める企業の姿は、2つの典型的なモデルに分類できます。

• コミュニケーション集約型ハブ：サービス業や小売業のように、オフィス（またはコールセンター）が顧客対応の「ハブ」となるモデル。このタイプの企業は、IVR（自動音声応答）や着信呼自動分配（ACD）、CRM連携といった、大量の電話を効率的に処理し、応対品質を高める機能を重視します。
• 分散型ワークフォース・コネクター：建設業や製造業のように、従業員が地理的に分散して活動するモデル。このタイプの企業は、高品質なスマートフォンアプリ、従業員の在席状況（プレゼンス）表示、モバイル端末からのスムーズな転送機能など、場所の制約を超えて組織を一つに「つなぐ」機能を重視します。

自社がどちらのモデルに近いかを考えることで、数あるクラウドPBXの機能の中から、本当に優先すべきものが見えてくるはずです。

クラウドPBX市場の実態を理解する上で、最も衝撃的かつ重要なデータが、導入を検討している企業の規模です。このデータは、クラウドPBXがもはや大企業のためだけのツールではないことを明確に示しています。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用したクラウドPBXの導入を検討しているユーザー756名

圧倒的多数！「10名以下」の企業が市場を動かす (企業規模 63.1%)

調査結果によると、導入検討企業の実に63.1%が、従業員規模「10名以下」の企業でした。次点の「11名〜50名」(16.7%)と合わせると、実に約8割が従業員50名以下の中小企業、特にスモールビジネスによって占められています。この事実は、クラウドPBXがトップダウンで普及したエンタープライズ向け技術ではなく、現場の切実なニーズに応える形で、ボトムアップで市場を形成してきたことを物語っています。

利用予定者数も「1～5名」が最多 (64.3%)。スモールスタートと拡張性が選択の鍵

この傾向は、実際の利用予定者数にも顕著に表れています。64.3%の企業が「1〜5名」での利用を想定しており、企業の規模だけでなく、導入の規模も非常に小さい「スモールスタート」が主流であることがわかります。これは、まず最小限の人数で導入・試用し、効果を実感した上で全社展開へと進めたいという、中小企業ならではの堅実な投資判断を反映しています。だからこそ、1ライセンスから契約でき、事業の成長や人員の増減に合わせていつでも柔軟に数を変更できる「拡張性の高さ」が、サービス選定における極めて重要な要素となるのです。

これらのデータが示すのは、クラウドPBXが中小企業、特にスモールビジネスにとって単なる電話システムの代替品ではなく、事業成長を加速させるための「戦略的武器」であるという事実です。従来、高機能な電話システムは大企業だけの特権でした。しかしクラウドPBXは、その常識を覆したのです。

中小企業が直面する経営課題と、クラウドPBXが提供する解決策をまとめた以下の表をご覧ください。

このようにクラウドPBXは、限られたリソースの中で大企業と競争しなければならないスモールビジネスにとって、まさに優れた選択肢だと言えます。プロフェッショナルな電話応対を実現し、業務効率を最大化することで、企業の競争力を根底から引き上げる力を持っているのです。

企業はクラウドPBXを使って、具体的にどのような課題を解決したいと考えているのでしょうか。人気の機能ランキングからは、「通話」という目に見えない業務をデータとして可視化し、非効率な手作業を自動化したいという、明確なニーズが浮かび上がってきます。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用したクラウドPBXの導入を検討しているユーザー756名

1位：通話の録音 (22.4%) - トラブル防止から教育、コンプライアンスまで

クラウドPBXに最も求められている機能は「通話の録音」でした。この機能が支持される理由は、その圧倒的な汎用性にあります。通話録音は、企業にとって多層的な価値を提供します。

• 盾としての役割：顧客との間で起こりがちな「言った、言わない」の水掛け論を、客観的な音声データによって解決します。不当なクレームや要求に対して、自社を守るための強力な証拠となります。
• 教室としての役割：トップセールス担当者の優れた応対や、熟練オペレーターの丁寧な話し方を録音し、新人教育の教材として活用できます。実際の通話内容を元にフィードバックを行うことで、組織全体の応対品質を効率的に向上させることが可能です。
• 監視役としての役割：金融商品や不動産など、説明責任が求められる業界において、コンプライアンス遵守を徹底するための監査ツールとして機能します。また、全通話が録音されているという事実が、従業員による不正行為や情報漏洩を抑止する効果も期待できます。

2位：自動音声応答機能 (IVR) (20.7%) - 人的リソースを最適化し、顧客体験を向上

次に人気が高かったのは、IVR（自動音声応答）です。「〇〇の方は1番を、△△の方は2番を」といった音声ガイダンスで、電話をかけてきた相手を適切な部署や担当者に自動で振り分けるこの機能は、業務効率化の代名詞です。

特に、リソースが限られる中小企業にとっては、本来なら電話番として配置しなければならない人員を、より付加価値の高い業務に集中させることができます。また、営業時間外でも用件を預かったり、よくある質問に自動で回答したりすることで、顧客満足度の向上にも直結する、費用対効果の非常に高い機能です。

3位：通話内容の文字起こし (12.7%) - 「音声」を「データ」に変える戦略的価値

3位にランクインした「通話内容の文字起こし」は、ユーザーが単なる利便性を超えた、より戦略的な価値を求めていることを示しています。この機能は、これまで聞き返すしか活用方法がなかった「音声」という非構造化データを、「検索・分析可能なテキストデータ」へと変換します。

テキスト化された通話内容は、特定のキーワードで検索して過去のやり取りを瞬時に確認したり、顧客からの要望やクレームの傾向を分析してサービス改善に繋げたり、CRMシステムに顧客接点の記録として自動で保存したりと、その活用範囲は無限大です。これは、会話を「情報資産」として捉える、先進的な企業の姿勢を反映しています。

そしてこれら上位3つの機能に共通するのは、単に電話を便利にするだけでなく、企業のコミュニケーション活動全体を管理・改善するための仕組みを構築しようという意図です。通話を「録音」して記録し、IVRで「自動化」し、文字起こしで「データ化」する。この一連の流れは、いわば企業の「コミュニケーション・インテリジェンス」を高めるためのシステムと言えるでしょう。もはや電話は話すだけのツールではなく、ビジネスを成長させるためのデータを収集・分析する基盤となりつつあるのです。

これまで見てきた導入背景や人気機能に加え、最終的にどのサービスを選ぶかを決定づける、技術的な「譲れない条件」が存在します。756社の回答を総合的に分析すると、特に3つのポイントがクリティカルな判断基準となっていることが明らかになりました。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用したクラウドPBXの導入を検討しているユーザー756名

最重要課題：「既存番号の継続利用」が約半数 (46.8%)

調査データは明確です。導入検討企業の46.8%、実に約半数が「既存番号の継続利用」を希望しています。これは当然の要求と言えるでしょう。会社の電話番号は、名刺やウェブサイト、パンフレットなど、あらゆる場所に記載された重要な経営資産であり、長年の取引で顧客や取引先に浸透した「顔」でもあります。この番号が変わることは、ビジネスに計り知れない混乱と機会損失をもたらすため、多くの企業にとって「絶対に譲れない条件」なのです。

しかし、「既存番号を引き継げる」と謳うサービスであっても、注意が必要です。番号ポータビリティ（LNP）の可否は、現在利用している電話回線の種類や契約状況によって複雑に条件が異なります 。後で「引き継げなかった」という最悪の事態を避けるためにも、ベンダーへの確認は必須です。

クラウドPBXの導入を成功させるために、検討段階でベンダーに必ず確認すべき質問を以下にまとめました。このリストを活用し、自社の重要資産である電話番号を確実に守りましょう。

〈番号ポータビリティに関するベンダーへの確認事項〉

1. 「現在利用中の電話番号（例：03-XXXX-XXXX）は、そのまま引き継ぎ可能ですか？」
2. 「この番号はNTT東日本/西日本で発番されたアナログ/ISDN回線のものですが、LNP（番号ポータビリティ）に問題なく対応していますか？」 ※NTT以外で発番した番号（例：ソフトバンクのおとくラインなど）は引き継ぎが困難なケースが多いため、発番元を伝えることが重要です
3. 「もし直接の引き継ぎが難しい場合、VoIPゲートウェイを設置するなどの代替策はありますか？その場合の追加費用と構成を教えてください。」    
4. 「引き継ぎ手続きにかかる期間はどのくらいですか？その間、電話が不通になる期間は発生しますか？」   
5. 「フリーダイヤル（0120/0800）も利用していますが、現在紐づけている固定電話番号を引き継いだ後も、問題なく継続利用できますか？」 

利用端末は「スマートフォン」が圧勝 (55.9%) - モバイルファースト時代の到来

もはやビジネスコミュニケーションの中心は、オフィスのデスクに置かれた固定電話機ではありません。今回の調査で、実に55.9%のユーザーが、クラウドPBXを主として「スマートフォン」で利用することを想定していると回答しました。PC（ソフトフォン）が29.7%で続きますが、スマホ利用が圧倒的多数であることは明白です。これは、テレワークや外出の多い営業担当者といった働き方の多様化だけでなく、経営者自身が移動中や出張先でもビジネスの電話に対応したいという、現代のビジネスシーンを象徴する結果です。

このデータは、クラウドPBX選びにおける、ある重要な視点の転換を促します。それは、「ベンダーが提供するスマートフォンアプリの品質こそが、サービスの価値を左右する最重要評価項目である」という事実です。

考えてみてください。ユーザーの半数以上が、日々サービスに触れるメインの接点がスマートフォンアプリになるのです。いくらサーバー側の機能が豊富で、通話品質の基盤がしっかりしていても、肝心のアプリが「使いにくい」「よく落ちる」「バッテリー消費が激しい」といった問題を抱えていては、そのサービスの価値は半減してしまいます。クラウドPBXの選定は、もはや機能一覧表を眺めるだけでは不十分です。App StoreやGoogle Playでのアプリのレビューを徹底的に確認し、可能であればトライアル期間を設けて、実際の業務環境でアプリの操作性や安定性を試すことが、導入成功のための絶対条件と言えるでしょう。

導入意欲は最高潮！「良い製品があればすぐ」が示す市場の熱気 (45.9%)

最後に、導入検討企業の「熱意」を示すデータを見てみましょう。「導入予定時期」を尋ねたところ、「良い製品があればすぐ」と回答した企業が45.9%にものぼりました。これは、市場にいる企業の約半数が、単に情報収集をしている段階ではなく、明確な課題意識を持ち、解決策さえ見つかれば即座にでも契約したいと考えている「今すぐ客」であることを示しています。

この結果は、今まさにクラウドPBXを検討しているあなた自身の「早く現状を改善したい」という気持ちを裏付けるものでしょう。多くの企業が、旧来の電話システムがもたらす非効率性やコスト、事業機会の損失に、もはや我慢の限界を感じているのです。この市場の熱気は、クラウドPBXが一部の先進的な企業のためのものではなく、あらゆる企業にとって不可欠な経営インフラへと変化したことを証明しています。

今回の756社への大規模調査から、クラウドPBXを選ぶ際の新たな判断基準が見えてきました。製品の人気ランキングや機能の多さだけで選ぶのではなく、自社の「プロファイル」を明確にすることが、最適なサービスを見つけるための最短ルートです。

最後に、本レポートの分析結果を基にした「自社プロファイリング・チェックリスト」をご用意しました。以下の質問に答えることで、あなたの会社が本当に求めるべきクラウドPBXの姿が浮かび上がってきます。

1. あなたの会社の導入動機は？
• イベント駆動型（オフィスの新設・移転）：初期費用を抑え、迅速に立ち上げられるサービスが最優先。
• 戦略駆動型（コスト削減、働き方改革、BCP）：月額料金だけでなく、業務効率化や事業継続性向上といった費用対効果（ROI）を重視。
2. あなたの会社の事業モデルは？
• コミュニケーション集約型ハブ（サービス業、小売業など）：IVR、通話録音・分析、CRM連携など、顧客対応を効率化・高度化する機能が必須。
• 分散型ワークフォース・コネクター（建設業、製造業など）：何よりもスマートフォンアプリの品質、安定性、使いやすさが最重要。
3. あなたの会社の「譲れない条件」は？
• 既存番号の継続利用が絶対条件：これが最初の関門。ベンダーへの必須確認事項リストを手に、LNP対応の可否を最優先で確認する。
• 新規番号でも可：番号の制約がない分、より幅広い選択肢から、機能やコストパフォーマンスに優れたサービスを選べる。
4. あなたの会社の主な利用方法は？
• スマートフォンが中心（56%の多数派）：アプリのレビュー評価や試用が必須。
• PC（ソフトフォン）や固定電話機が中心：PCアプリの操作性や、利用可能なIP電話機の機種などを確認。

このチェックリストで自社のプロファイルが明確になれば、あとはその条件に合致するベンダーを比較検討するだけです。ミツモアでは、あなたの会社の独自のプロファイルにマッチしたクラウドPBX事業者から、最大5社の見積もりを無料で一括取得できます。756社の声が示す市場のリアルな動向を武器に、あなたのビジネスを次のステージへと導く最適なパートナーを見つけてください。