法人向けIP電話比較おすすめ12選

「起業するにあたり、事業用の電話番号を取得したい」

「ビジネスフォンのリース契約が終了するので、見直しを検討している」

「オフィス移転を機に、電話環境を整備し直したい」

このような悩みや課題を解決できるのが、法人向けIP電話です。インターネット回線を利用することで導入や運用の負担を抑えられるほか、スマートフォンやPCからでも会社番号で通話できる柔軟な環境を構築できます。

この記事では、おすすめの法人向けIP電話を比較し、選び方のポイントを解説します。

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法人向けIP電話とは、インターネット回線を利用して通話を行うサービスです。現在、法人向けに提供されるIP電話サービスの多くは、クラウドPBXという仕組みを基盤としています。

クラウドPBXにより、法人携帯を別途契約しなくても、従業員個人のスマートフォンで会社の代表番号にかかってきた電話を受けたり、会社の番号で発信したりすることが可能です。

近年、AI連携による通話の自動文字起こしや要約、CRM連携による顧客情報の自動表示といった機能が強力な業務ツールとして注目されています。報告書作成の自動化や、顧客対応の質を向上させます。

法人向けIP電話は単なる通信費削減ツールから、業務効率を飛躍的に向上させる戦略的ツールへと変化しています。

法人向けIP電話を必要としている業界とは？

ミツモアにおいて法人向けIP電話の問い合わせが実際に多かった業界（2025年9～11月）を紹介します。

• サービス：19.6％
• 小売・卸売：13.8％
• IT・インターネット：13.0％
• 医療・福祉：8.54％
• 建設・工事：8.41%

特に5名以下の小規模事業者からの問い合わせが多くみられました。事業社から要望の多いサービス（機能）としては、「留守電機能」「通話録音機能」「SLACKとの連携」が上位にあがっています。

一方で特定の機能を求めないユーザーも3割以上程度おり、まずは法人で使えるIP電話の設置に重点が置かれている様子が見られました。

法人向けIP電話のサービスを比較表にまとめました。

※ミツモア調べ(2025年12月時点)

※「―」はホームページに記載なし

法人向けIP電話はさまざまサービスや提供形態があります。自社に合ったものを選ぶには以下のようなポイントを意識するといいでしょう。

業務の課題を解消する機能で選ぶ

IP電話サービスが持つ多彩な機能を、自社の課題と照らし合わせて評価することが重要です。保留や転送といった基本的な機能はもちろんですが、最新の機能はより具体的な課題を解決します。例えば「電話番」や担当者不在による機会損失に悩むなら、スマートフォンで代表番号が使えるサービスを選びましょう。   

報告書作成に時間がかかるなら、AIによる「通話の自動文字起こし・要約機能」が有効です。また、電話対応の質にばらつきがある場合は「トーク解析機能」を、顧客情報の確認に時間がかかるなら「CRM連携機能」を持つサービスを選ぶことで、応対品質や顧客満足度の向上が期待できます。

希望する電話番号を取得できるサービスか

法人向けIP電話で利用できる電話番号は、サービスによって大きく異なります。市外局番付きの番号に対応しているサービスが多いですが、一部には「050」番号しか利用できないものもあります。   現在利用している電話番号をそのまま使いたい場合は、「番号ポータビリティ」に対応しているかを確認することが重要です。   

また、番号の取得にかかる時間も注意点です。「050」番号は即日発行されることが多い一方、市外局番付きの番号は申請が必要で、利用開始までに時間がかかる場合があります。   将来的に「0120」のフリーダイヤルなどを利用する可能性があるなら、それらの番号種別に対応しているかも確認しましょう。事業の拡大も見据え、必要な番号を柔軟に追加できるサービスを選ぶことが大切です。

利用者数や契約ID単位に制約があるか

法人向けIP電話サービスは、プランごとにユーザー数に制約があるサービスもあります。契約する際に、同時接続できるユーザー数や契約IDの制限については必ず確認しておきましょう。

例えば、フルリモートでオフィスを持たない企業の場合、全社員がIP電話を利用する必要があります。その場合、制約人数のスパンが広いサービスや従量課金のサービスを選ぶことで、急な人員増減にも対応可能です。

必要な機能を含めた総額で判断する

月額料金の安さだけで判断するのは危険です。安価なプランでは、ビジネスに不可欠な機能がオプション扱いになっており、追加していくと結果的に割高になるケースが少なくありません。例えば、「通話録音」や「CRM連携」といった機能が自社に必須な場合、それらが標準搭載されているプランと、基本料金は安いがオプションとして追加料金がかかるプランとでは、総額が逆転することがあります。

そのため、まずは自社の利用状況（通話の頻度、主な通話先など）と、絶対に必要となる機能（通話録音、IVR、CRM連携など）を事前にすべて洗い出すことが重要です。その上で、複数のサービスから必要な機能をすべて含んだ形で見積もりを取り、総合的な費用対効果を判断しましょう。

利用開始までにどれくらいの日数かかるか

IP電話の導入スピードは、サービスや取得する電話番号の種類によって異なります。「050」番号は発行が早く、サービスによっては最短即日で利用を開始できます。一方で、市外局番付きの番号は申請手続きが必要なため、3〜7営業日ほどかかるのが一般的です。   

光回線の新規契約と同時に申し込む場合は、回線工事を含めて2週間から1ヶ月程度の期間を見ておくとよいでしょう。提出する法人確認書類に不備があると、さらに時間がかかる可能性もあるため注意が必要です。

導入を急ぐ場合は、申し込みから開通までの間、既存番号からの転送設定に対応してくれるサービスも選択肢になります。事前に必要書類を準備し、オンラインで申し込みが完結するサービスを選ぶと、利用開始までの期間を短縮しやすくなります。

法人向けIP電話のサービスを利用する大きなメリットを3つご紹介します。

働き方の柔軟性を高め、業務の非効率をなくせる

スマートフォンで会社の代表番号が使えるため、「電話番」のための出社が不要になり、ハイブリッドワークなど柔軟な働き方を実現します。

担当者がどこにいても直接電話を取り次げるので、顧客を待たせる折り返し対応が減り、機会損失を防ぎます。

AI活用で定型業務を自動化し、生産性の向上が期待できる

AI連携により、通話内容は自動で文字起こし・要約されます。従業員は議事録や報告書の作成業務から解放され、本来の業務に集中できます。

また、AIが会話を客観的に分析するため、データに基づいた指導が可能になり、組織全体の応対品質が向上します。

顧客情報と連携し、電話応対の質が上がる

CRM（顧客管理システム）と連携すれば、着信時に顧客情報や過去の問い合わせ内容がPC画面に自動で表示されます。

担当者は相手の状況を瞬時に把握でき、一人ひとりに合わせた質の高い対応が可能になります。通話履歴も自動で記録され、情報の属人化を防ぎます。

通話品質がインターネット環境に左右される

IP電話はインターネット回線を利用するため、その通信状況が通話品質に直接影響します。従来の固定電話と異なり、以下のような状況では音声が途切れたり、遅延したりする可能性があります。  

【対策】 重要な通話が多い場合は、より安定した有線LAN接続を利用するのが確実です。また、契約前に無料トライアルなどを活用し、実際の業務環境（オフィス、在宅勤務の従業員の自宅など）で通話品質に問題がないかを確認することが不可欠です。

停電時には利用できなくなる

IP電話は、ルーターやONU（光回線終端装置）といった関連機器が電源を必要とするため、停電が発生すると利用できなくなります。これは、従来の電話回線から直接電力が供給されていた一部の電話機とは異なる、IP電話の大きな特徴です。  

【対策】 事業継続計画（BCP）の観点から、UPS（無停電電源装置）を導入し、短時間の停電であれば通信機器の電源を維持できるように備えることが有効です。また、緊急時の連絡手段として、携帯電話などを併用する運用ルールを定めておくことも重要です。

発信できない電話番号がある

IP電話の種類によっては、特定の番号へ発信できない制約があります。「050」から始まるIP電話番号は、発信者の位置情報を通知する仕組みがないため、原則として警察（110番）や消防（119番）への緊急通報ができません 。また、「0120」で始まるフリーダイヤルや、「0570」のナビダイヤルなど、一部の特殊な番号に接続できないサービスもあります。

【対策】 企業の代表番号など、信頼性と緊急時の対応が求められる用途には、緊急通報が可能な「0AB-J型（市外局番あり）」の番号が取得できるサービスを選びましょう。050番号を利用する場合は、万が一に備え、最寄りの警察署や消防署の通常番号を電話帳に登録しておく、携帯電話から発信するなどの代替手段を確保しておく必要があります。

セキュリティ対策が不可欠になる

IP電話はインターネットに接続されているため、常にサイバー攻撃のリスクに晒されます 。IDやパスワードが流出し、第三者に不正アクセスされた場合、PBXを乗っ取られて高額な国際通話をかけられたり、顧客情報が漏洩したりする危険性があります。

【対策】推測されにくい複雑なパスワードを設定し、定期的に変更することが基本です。また、サービス選定時には、通信の暗号化や不正アクセス防止機能など、ベンダーがどのようなセキュリティ対策を講じているかを確認することも重要です。 

法人向けIP電話は製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

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