こんにちわ。行政書士の川崎愛子です。 遺言書を作成することは「遺言者」の「想い」を「形」にすることで遺された方への最後のメッセージとなります。 依頼者様の想いを丁寧にお伺いし遺言書を作成できるよう全力でサポートさせて頂きます。 弊所では行政書士資格のもと、守秘義務を遵守しておりますので安心してご相談下さい。 サービス内容 自筆証書遺言作成支援（オンライン）　38,000円（税込） Zoomを利用して遺言書の作成支援をします。 サービスに含まれるもの ・遺言書作成時の法的なアドバイス ・自筆証書遺言の文案起案 オプション 相続人調査　　　40,000円（税込） 　ご家族以外の人に財産を残したい場合、ご本人様特定のため正確な住所がわかることが望ましいです。 　また相続人には「遺留分」があり、たとえ遺言書があったとしても、この遺留分を侵す部分に関しては無効　になることがあります。（実際には金銭による支払いが発生するケースが多いです） 　きちんとした遺言書を作成したい場合には「相続人調査」を依頼されることをおすすめします。 相続財産調査　40,000円（税込） 　遺言書に記載する財産は、後のトラブルや遺言書の内容を実現する時の手間をさけるためにも相続財産調査をしておくことが望ましいです。 　預貯金の場合、銀行名、支店名、口座番号等、不動産の場合は登記事項証明書記載の情報が必要になります。 　不動産は土地、建物だけでなく、隣接する道路や、またご自身名義の全不動産を把握しておられない方も多く、専門家に「相続財産調査」を依頼されることをおすすめします。 遺言書作成までの流れ 　委任契約書及び同意書をお送りします。（メール） 　ご本人様確認書類のコピーと一緒にご返送下さい。 　　↓ 　zoomによる面談にてお話をお伺いします。（最長45分まで） 　「誰に」「何を」残したいのかお伺いし、文案を作成します。 　またお伺いした内容をもとに法的なアドバイスをいたします。 　　↓ 　遺言書文案をメールにてお送りします。 　 　　 公正証書遺言作成支援 遺言書起案　　38,000円（税込）※基本Zoomにて面談を行いますが（所要時間45分）、対面での面談を希望される場合、交通費を頂戴致します。 相続人調査　　40,000円（税込） 　※相続人調査を依頼されない場合は、戸籍等必要な書類をご準備下さい。 相続財産調査　40,000円（税込） 　※相続財産調査を依頼されない場合は、不動産登記簿謄本等必要な書類をご準備下さい。 公証役場との調整（証人2人含む）　30,000円（税込） 　※別途公証役場への手数料、交通費がかかります。

これまでの実績

公正証書遺言作成支援 自筆証書遺言作成支援 死後事務委任 財産管理サポート 任意後見契約

アピールポイント

遺言相続の終活コーディネーターとしてお客様の「本音を理解、問題を共有し、解決策を提示そして共有すること」をモットーにしております。 だだ単に遺言書を作成するだけでなく、お客様の気持ちに寄り添いサポートすることを心がけています。 弊所は守秘義務も遵守しております。 わからないこと、心配なことなどお気軽にご相談下さい！