自己紹介(事業内容・提供するサービス)
こんにちは。税理士の荒川と申します。
私は、税理士業界12年目、独立して4年が経ちました。
独立前は個人税理士事務所や大手税理士法人にて、幅広く経験を積んでおり、ご提供できます業務内容には自信がございます。
税理士試験の合格科目は、法人税法、消費税法、相続税法であり、法人税務顧問や相続税申告を得意としております。
高齢化が進む税理士業界の中では比較的若い税理士(40代)でございまして、スタッフの平均年齢も30代前半でフットワークも軽く、若々しく柔軟な対応が可能であることも当事務所の強みでございます。
また、オフではマスターズ甲子園を目指して硬式野球をしており、休憩時間には事務所の一角でスタッフと一緒に筋トレを行うこともございます。
ここで相続税について少しだけお話させていただければと思います。
相続税は、他の税目(法人税や所得税)とは異なり、依頼する税理士によって申告税額が大きく異なってくる非常に特殊な税目となります。
国税庁発表の税務調査率は令和元年度実績で約9.2%にのぼり、10件に1件は調査が入る計算となります。
これは法人税の同年実績で約2.6%、所得税の同年実績で約0.2%と比較すると非常に高い数値となります。
では、なぜ相続税だけ調査率がこれほど高いのでしょうか。
その大きな要因の1つとして、税理士の知識不足等による申告誤りが挙げられます。
税理士は科目選択制となっており、相続税法を選択して合格している税理士は全体の1割程度と言われております。
従いまして残りの9割は相続税の試験に合格していない税理士となり、このような税理士が多数の相続税申告を行っていることが申告誤りにつながり、調査率を上げているものと考えられます。
たとえ税理士報酬が低額であっても、税務調査費と追徴税額で逆に高くついてしまうケースがございますので、ご依頼いただく税理士は金額だけでなく、相続税申告において信頼できるかどうかを合わせてご検討いただくことを推奨いたします。
また、税理士にご依頼する前に必ず次の質問をしてみてください。
①申告書をチェックして署名する税理士は相続税の試験に合格していて、かつ、相続税申告の実務経験が10年以上ありますか?
②担当として対応するスタッフは相続税の試験に合格しているか、もしくは受験経験があり、かつ、実務経験が3年以上ありますか?
当事務所では相続に関する確実な知識と経験を持った専門のスタッフが対応いたしますので、ご安心ください。
当事務所は、JR京浜東北線の与野駅とJR埼京線の与野本町駅から徒歩圏内の国道17号沿いに位置しており、お客様用駐車場もご用意してございますので、ご安心してご相談ください。