株式会社ライズウィン 様
5.0
4年前

京都市の依頼数
100件以上
京都市の平均評価5.00
京都市の紹介できるプロ
205人
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税理士による決算の申告なども、まとめて依頼すれば、わずらわしい事務作業もスムーズに処理できますよ。
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総合評価
5.0
医療法人小山眼科 様の口コミ
長らく他の税理士事務所にお願いしていましたが、今回、辻元先生に節税策の提案をお願いしました。 会社の節税だけでなく、相続税や所得税まで絡めて、節税策を提案していだき、いかに今まで何もしていなかったか気づかされました。 税金がものすごく安くなりました。 また、親身に公団に乗っていただいて、本当に感謝しております。 今後は顧問として、お世話になります。 どうぞよろしくお願いします。
ツケメンラッキー 様の口コミ
個人事業主なので確定申告の作業時間が取れず、今回は税理士の方にお願いしました。 チャットでのやり取りだけではなく、電話と当面などの相談もありました。 説明がわかりやすかったのでとても助かりました。 また引き続き依頼しようと思います。 今回大変助かりましてありがとうございました。
岡本瑞希 様の口コミ
確定申告についての相談にのっていただきました。 今年正規で勤めていた会社をやめて、今年初めて確定申告を自分でしないといけない状況の中で自分で正しい申告ができるのかが不安でした。 税金について無知な私にも非常に分かりやすいように教えてくださったので、大変助かりました。 ありがとうございました
K.Y 様の口コミ
資料提出が遅くなったにも関わらず、細かくご相談に乗って頂けて本当に助かりました。 是非またお願いしたいと思える税理士さんです。 本当にありがとうございました!
城戸 様の口コミ
(70代以上 男性)
相続税の申告をお願いしました。対面でないため多少の不安はありましたが、電話と手紙のやり取りだけでまったく問題はありませんでした。申告書が出来上がってからこちらのミスで一部訂正があったのですが、すぐにその部分を修正して差し替え分として送って下さいました。価格も近所の税理士事務所のほぼ半額で有難かったです。
京都府京都市で利用できる法人税の節税に強い税理士の口コミの平均点と累計数を表示しています。
総合評価平均
京都府京都市
で利用できる法人税の節税に強い税理士の口コミ
株式会社ライズウィン 様
5.0
4年前
誠実で信頼できる税理士さんだと思います。お話しやすいお人柄で、いろんな相談にのって頂きました。特に創業間もない会社にとって、大変有難い税理士事務所さんですね。
プロからの返信
口コミありがとうございます。 事業の夢をお聞かせ頂き、こちらもワクワクしながら聞いていました(笑) 金融機関のご紹介や相乗効果のありそうなお客様とマッチングなどもさせて頂きます。 今後とも宜しくお願いします。
依頼したプロフロンティア税理士事務所
清水 様(30代)
5.0
16日前
個人事業主なので確定申告の作業時間が取れず、今回は税理士の方にお願いしました。 チャットでのやり取りだけでなく、電話やビデオ通話などでスピーディーに対応していただき、 その都度進捗状況を詳しく丁寧に報告いただけたのでとても安心してお任せすることができました。 説明がわかりやすかったのでとても助かりました。 今回は確定申告をすべて丸投げする形でお願いしましたが、他の方に頼むよりも費用は低く抑えられました。 また節税対策など別のことでお願いするかもしれないので、その際はよろしくお願いします。
プロからの返信
口コミありがとうございます。 数ある事務所の中から私たちをお選びいただきありがとうございます。 節税対策もお任せください。 清水様の事業がしっかり成長できるように精一杯サポートいたしますので、今後ともよろしくお願いします。
依頼したプロフロンティア税理士事務所
例えば、毎年100万円、5年間で500万円を支払うと5年目に450万円返ってくる保険があるとします。これだけ見ると50万円損しているのですが、払った500万円が経費となり、税金が150万円(500万円の30%)安くなるなら、結果的に100万円得したよね!これが保険を使用した節税対策です。効果や支払いが長期にわたるものもあるので、専門家に相談して慎重にご対策下さい(保険の営業の言葉だけで加入したら全く効果がないどころか損したという例も聞きます)
支払った保険料がすべて損金(経費)となるいわゆる全損保険です。
原則として、役員の報酬は決算日後3カ月以内に変更しないと損金(税務上の費用)にはなりません。なので、変更するなら決算日後3カ月以内です。特に零細企業においては、役員報酬を払うと所得税が増えて、役員報酬を減らすと会社の利益が増えるので法人税が増えるという相関関係にありがちですので、両者の税率を見ながら、当期以降の決算予測を見ながら金額は決定します。
相続対策という意味の節税対策であれば、現在は効果は減少したと思います。特にタワーマンション節税(「タワマン節税」と呼ばれていたもの)は、以前は大きな効果があったのですが、税制改正が行われ、高層階に対して増税となることとなったため、以前よりは節税効果は減少したと思われます。