辻元税理士事務所

事業者確認済

辻元税理士事務所

5.0

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国税OB税理士が、節税対策、会社を強くする対策で経営をバックアップします。

税理士の辻元と申します。 税理士を探すに当たって大切なポイントは何でしょうか? 安価に決算、申告をしてくれるだけの税理士をお探しであれば、他の税理士に依頼してください。 私どもは、税理士に依頼するメリットは3点あると考えています。 ①資金繰りと税務調査のリスクを抑え、その相談ができること ②決断するときの不安解消になること ③月次報告で財務状況を客観的に確認でき、今すべきことを明確にできること この3点を解決できる税理士が「最強の税理士」であり、顧問料を支払う意味があると考えます。 多くの決断に迫られ、孤独になりがちな社長は、税理士の力を借りることで、その不安を少なくできるだけでなく、結果的にベストな選択をする可能性が高まります。 私どもは、経営者に寄り添いながら、これらの問題を解決することに絶対の自信を持っております。 私は国税局で主に法人税の調査を、金融庁ではメガバンクの検査官を長らくしておりました。 こうした経験から、クライアントに節税対策や金融機関対策をさせていただき、数多くの喜びの声を頂戴しております。 顧問をお願いして良かったと言っていただけることが私どもの最高の喜びです。 初回相談料は無料ですので、 まずはお気軽にご相談ください。

これまでの実績

国税OB税理士による税務調査対策グループを主催し、100件を超える調査事案に立ち会い、顧客満足度においても極めて高いレベルを維持している。 タックスマネジメントや金融機関対策のセミナー講師も多数実施。

アピールポイント

税務調査の最前線で、長年税務調査に携わってきて、多くの納税者・税理士と接する機会がありました。そこで感じたことは、「なぜ税理士はクライアントに対して、節税の提案や融資のアドバイスをしないのか。」ということでした。 申告書だけ作って、毎月の対応は事務員に任せてそれで終わりという税理士があまりにも多すぎる。 税法は知っているけれど、原則的なことしか言わない。その結果、少しでも税金が安くならないかと考えて不正経理に手を染める納税者が出てくる。 これは、税理士の怠慢だと思ったのです。 私のキャリアの後半は、国税調査官の先生をしていました。調査先をどう選ぶか、どう調査をするか等を若手調査官に指導する役割です。国税OBの税理士はたくさんいますが、このような現場の最前線の経験をした税理士はほとんどいません。 また、金融庁に在籍した経験から、どうすれば融資を受けやすい会社にできるかという視点で経営アドバイスをさせていただくことができます。 これらの経験は、きっと皆さんのお役に立てられるはずです。

サービス内容・特徴

弥生会計
マネーフォワード会計
freee会計
給与計算対応

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辻元税理士事務所

法人税の節税に強い税理士の口コミ

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項目別評価

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問い合わせに対するレスポンスの良さ相談のしやす説明の分かりやすさ費用に対する納得感自身の業種に対する理解会計ソフトやITツールへの対応12345

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医療法人小山眼科

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法人税の節税に強い税理士

5年前

長らく他の税理士事務所にお願いしていましたが、今回、辻元先生に節税策の提案をお願いしました。 会社の節税だけでなく、相続税や所得税まで絡めて、節税策を提案していだき、いかに今まで何もしていなかったか気づかされました。 税金がものすごく安くなりました。 また、親身に公団に乗っていただいて、本当に感謝しております。 今後は顧問として、お世話になります。 どうぞよろしくお願いします。

プロからの返信

ありがとうございます。 相続税の節税は時間をかけてしなければなりませんので、腰を据えて対策していきましょう。 今後ともよろしくお願いいたします。

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辻元税理士事務所の法人税の節税に強い税理士のよくある質問への回答

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

 起業時はとにかく節税より、売上を上げることに専念すべきです。節税は3期連続黒字になったら考えれば十分です。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

 例えばパソコンなど来期必要なものを前倒しで陶器購入することなどは有用です。また、従業員への決算賞与も有用かと思われます。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

退職金積立目的や万が一の借入金返済原資目的で加入するケースが多いです。 節税対策だけでなく、保証対策で加入するケースもあります

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

会社の場合、決算終了後、株主総会を開催して、その際に報酬アップの議案を作成しておいた方が いいです。過大役員報酬の恐れがありますので、ご注意ください

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

節税になるケースはあります。 特に消費税対策で検討されます。 不動産収入が居住用であれば非課税、テナント用であれば課税になります。 条件にもよりますが、消費税還付することが可能になります。 マンション購入の場合、借入金を伴うケースが多いです、 資金繰り対策の方が重要視されます

基本情報

経験年数4

従業員3

営業時間

月 - 金

9:00〜17:00

日, 土

定休日

資格・免許

税理士 141544

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