神奈川県横浜市南区の融資・資金調達に強い税理士

金融公庫の創業者融資があります。この他に金融機関に強い税理士さんなら一般の金融機関でも借り入れは可能です。後は、金利次第ですね。

創業時の融資でお勧めなのは、日本政策金融公庫の創業融資になります。私のお客様でも９割が日本政策金融公庫を利用しています。また、各自治体（神川県や東京都など）の制度融資も利用することができますが、こちらは日本政策金融公庫に比べて手続きに時間を要します。

先ずは制度融資、次に商工会議所で毎月開催されている日本政策金融公庫からの融資相談を選択肢にいれてください。

創業融資のポイントは３つあります。「自己資金」「事業計画」「経歴」です。ですので、しっかりと考え込まれた事業計画書を作成できれば、融資を受けやすくなります。まずは、事業計画書を作成してみましょう。難しいようであれば税理士のような専門家に相談してみましょう。

中長期経営計画を立てて、如何に予算実績管理を行っていくかについて創業者自身が説明する必要あります。

同時に申し込みをすることは可能です。ただし、原則両行とも申込をしていることを各担当者に伝えるべきです。

制度融資決定までに時間と提出資料の準備に手間がかかりますが、先ずは制度融資に着手し、足りない資金については、日本政策金融公庫からの融資を充てるのが正しい順序です。

創業時の資金調達では、まだ経営実績がありませんので、「事業計画」が非常に重要となってきます。しっかりとした事業計画であれば信頼が上がります。また、今までの経歴も非常に重要です（飲食業で開業するなら飲食業での職務経歴があるなど）。

履歴書と職務経歴書をご用意ください。 その中に、貴殿の信用に繋がる情報は必ずあります。

銀行融資が断られる原因の７割が、金融機関側の担当者の能力不足、３割が創業者の皆様の説明不足です。 金融機関側に問題がある場合、別の信用金庫・信用組合に相談することをおすすめいたします。 創業者の皆様側に問題がある場合は、事業の中長期経営計画についてのアドバイスを税理士・公認会計士・中小企業診断士に求めましょう。

信頼性のある事業計画策定のアドバイスを行うには月次決算から関与しなければ融資サポートは不可能です。