自己紹介（事業内容・提供するサービス）横浜の関内で税理士事務所をしております。 高校卒業後に競輪選手（自転車競技のプロ選手）を目指していいましたが、挫折して税理士になったという、異色の税理士です(笑) 31歳で開業して５年目になり、36歳と、若手税理士の部類に入るかと思います。親切・丁寧をモットーにしておりますので、お気軽にご相談ください！これまでの実績業種では、特に飲食店のお客様を多くご支援させて頂いており、現在３０社以上の飲食店のお客様の顧問をさせていただいております。 また、創業からお手伝いさせて頂くことも多く、創業融資のサポートも多数実績がございます。アピールポイント飲食店のお客様については、経理にかける時間があまりないオーナー様が多く、当事務所では丸投げ（記帳代行から決算まで全ての業務）でお仕事をお引き受けいたしますので、オーナー様は本業に専念していただけます！
6件酒処 きさく 様5.04年前元々は確定申告のみでしたがとても、親切にして頂き、対応も迅速だったので今後も顧問税理士として依頼させていただきました！ いろんな手続きなど、分からないことも教えていただきとても助かっています。依頼したプロ小川健太税理士事務所合同会社 夢企画 様5.04年前創業時から税務関係全てお任せしています。いつも親切で迅速に対応してくださるので、助かっています。時々、経営のアドバイスをしてくださるのも嬉しいです。若いのに人生経験が豊富なので、会話も面白いです。依頼したプロ小川健太税理士事務所三好 様5.04年前確定申告を始め、税務処理全般を迅速に対応いただき、大変助かっております。フットワークが軽いので、相談しやすいです。いつもありがとうございます。依頼したプロ小川健太税理士事務所合同会社トランプ 様5.04年前決算について全てお任せしております。 細かな疑問点にもスピーディーに回答してくれました。 今後もずっとお願いしたい先生です！依頼したプロ小川健太税理士事務所織田 様5.04年前いつも丁寧に教えて頂いてありがとうございます。 これからも宜しくお願いします。依頼したプロ小川健太税理士事務所口コミをもっと見る
Q会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？Aまずは、その税理士と相性が合うかを見てください。特に開業当初は分からないことがたくさんあるかと思いますので、お気軽に相談できる税理士がいいですね。もちろん顧問料も気になるところですよね。開業当初は資金が不足しやすいものです。顧問料が低めでも自分に合っているサービスを提供している税理士を探してみてください。Q確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A可能です。ただし、延滞税など罰金的な税金を払うことになる可能性があります。また、還付申告であれば罰金は発生しませんが申告期限から５年以内に申告しなければいけませんので、お気を付けください。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A単純に売上規模が大きい事業者ほど税務調査には入られやすい傾向にあります。また、毎年売上が１０００万円未満でギリギリを推移している事業者も入られやすいです。（消費税の納税義務を回避していると見られる可能性があります）。また、現金商売の事業主も確率的には入られやすいかと思いますので、現金の管理には注意してくださいね。Q個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。A目安としては所得（利益）で５００万円ほどかと思いますが、こればかりは正解はありません。個別判断になりますので、専門家にシミュレーションしてもらうことをお勧めいたします 。Q起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？A創業時の融資でお勧めなのは、日本政策金融公庫の創業融資になります。私のお客様でも９割が日本政策金融公庫を利用しています。また、各自治体（神川県や東京都など）の制度融資も利用することができますが、こちらは日本政策金融公庫に比べて手続きに時間を要します。Q創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？A創業融資のポイントは３つあります。「自己資金」「事業計画」「経歴」です。ですので、しっかりと考え込まれた事業計画書を作成できれば、融資を受けやすくなります。まずは、事業計画書を作成してみましょう。難しいようであれば税理士のような専門家に相談してみましょう。Q日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできますか？A同時に申し込みをすることは可能です。ただし、原則両行とも申込をしていることを各担当者に伝えるべきです。Qゼロから会社を立ち上げる為資金調達をしたいと思っているのですが、自己資金以外で自分の信用になるものは何があるでしょうか？A創業時の資金調達では、まだ経営実績がありませんので、「事業計画」が非常に重要となってきます。しっかりとした事業計画であれば信頼が上がります。また、今までの経歴も非常に重要です（飲食業で開業するなら飲食業での職務経歴があるなど）。Q個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？A小規模企業共済という共済制度がありますが、もう加入されていますでしょうか？こちらは１年分前払もできますので、１２月でも節税対策として使えます。他にも30万円未満の消耗品であれば、一括で経費に入れることができます（青色申告の場合）ので検討してみて下さい。
