神奈川県川崎市高津区周辺に18人の
融資・資金調達に強い税理士がいます

起業時には、日本政策金融公庫がおススメです。というより、他の民間の銀行では、保証協会付きでも、過去の決算書が提出できない起業時では、融資が難しいことが多いです。日本政策金融公庫は半官半民のような位置づけですので、しっかりとした起業プランがあれば、比較的スムーズにいくことが多いです。そのときに、税理士から紹介状を出してもらうのが良いでしょう（対応していない税理士もあります）。

創業融資としては、日本政策金融公庫か、信用保証協会の保証で民間銀行からか、の２つが多いと思います。しっかり事業計画を作り、もちろん自己資金も極力準備して、申し込みましょう。創業融資のための公的金融ですので、一番利用しやすいことは間違いありません。資金調達の専門家をお願いすれば、もっとスムーズに行くと思います。

お客様によります。一般的には創業融資ですが、私どものような認定支援機関を通すと一番金利の安いものや、経営力強化資金などもあります。

創業融資は、まず日本政策金融公庫の融資を検討されるのが良いと思います。担保や個人保証が不要で、融資の決裁も早く降りるケースが多いです。新企業育成貸し付けの中の、「女性、若者、シニア起業家資金」などの適用で、利率も安く借り入れることのできる可能性があります。

まずは何と言っても事業計画書です。実現可能で、しっかりと利益が出る計画を作らないといけません。 また、面談時に、事業計画書と整合しない発言をしてしまうと不信感を持たれますので、「心からこのようにやっていきたい」という計画を作ることが重要です。 また、過去の経験を活かして創業する場合、過去の経験をしっかりとアピールすること。また、単純ではありますが、面談時の服装などをきっちりし、誠実さをアピールすることが重要です。

事業実績がないので過去の経験と売上見込み、自己資金が重要になります。立派な計画書を書くよりも実績の証明や今後の取引先との商談記録や受注予定書などを準備することが効果的です。

4つのコツがあり①自己資金、②経験・能力、③返済可能性、④資金使途が重要となります。 資料としては、 •借入申込書 •創業計画書 •通帳コピー •履歴事項全部証明書 •見積書（設備投資がある場合） •不動産の賃貸借契約書 •資金繰り表 •許認可証（許認可が必要な場合） •運転免許証コピー •印鑑証明書（法人のもの） •水道光熱費の支払資料（通帳コピーでわかるなら割愛されることが多い） •関連会社の決算書 •知事の推薦書（生活衛生関係の事業、５００万円超の融資） が必要です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を受けるためには、創業計画書というものを提出する必要があります。記載内容は、借入目的や理由・経営者の経歴・事業計画等です。 創業融資であっても通常の融資と同様、返済できる力があるか、という部分が最も重要ですので、事業計画を客観的な数値根拠をもって積み上げることが最大のポイントです（なんとなくではまず通りません）。その他、自己資金の金額や、雇用を創出する事業か（雇用の創出も創業融資の目的のため重要）等が主なポイントです。

日本政策金融公庫の融資と都道府県や市町村の制度融資は同時に申しこむことができなくはありません。ただしその使途について同一であった場合には融資申し込みできません。

可能です。双方に事業計画書を提出する必要がありますので、整合性のある計画書を作成する必要があります。

もちろんできます。同時申込するかはケースバイケースです。私なら、日本政策金融公庫から借り入れし、まず、最大限の枠を作ります。金利はその次です。次の戦略は、次回お話します。

同時に申し込みをすることは可能です。ただし、原則両行とも申込をしていることを各担当者に伝えるべきです。

資金調達ができるかどうかは、個人の信用と言うよりも、返済が可能かどうかをなんらかの方法で示すことが重要です。貸手の信用を得るには、その資金が何に必要なのか、どのようにして返済するのかとその根拠を示すことが必要です。 どのように返済するのかについては、今後の事業計画が必須で、すでに受注済みの案件や今後の受注見込みなどに基づくものですと計画の信用性は高くなります。 ご自身の信用なら、しっかりとしたビジョンの上に上記のような資料を準備して丁寧に説明するなど全体として誠実性があれば十分だと思います。

創業時に資金調達を行う場合は、創業計画書を作成する必要があります。その中での重要なポイントの一つとして自己資金がありますが、それ以外に重要な項目としては、「経営者の略歴等」が重要となります。これから始めようとする事業に対しての、十分な経験と必要な知識等があるかをしっかり説明する必要があります。また、今後の「事業の見通し」についてしっかりとした根拠数値を用いて説明出来るかが重要となります。

・滞納履歴があればその解消 ・起業する業界の経験があること ・起業した事業の状態が悪くないこと ・事業計画が具体的であること ・認定支援機関を利用すること

信用は「どれだけ真剣に開業を考えてきたか」担当者に理解していただけるかだと思います。 まずは開業する業種での業務経験です。専門家としての力量もですが、店長や管理者など運営者としての経験も重視されます。 また、自己資金の量以外に、貯め方も信用を与えるケースがあります。 その他、開業する業種に関連する資格も一定の信用力となると思います。

商売における熱意と専門性、会計等が客観的にアピールできることが成功の秘訣です。ご自身の得意なことを整理してみて下さい。たくさんあります。それを磨き、伸ばしてください。次回までに諦めず、トライして下さい。必ず成功します。

金融機関から見て、しっかりと売上を計上していけるという確信が持てない場合があります。 そのような場合には、見込顧客名を伝える、事業計画に根拠を持たせるなど、しっかり売上を上げていける事を示して金融機関を安心させましょう。 また、過去に借入やクレジットの支払いが滞ったことがある、または連帯保証債務の遡及がある(いわゆる信販ブラック)場合も融資は受けられません。 自分の信販情報を確認の上、消去依頼のできる情報があれば消去してもらいましょう。