福岡県北九州市の就業規則・社内規定・36協定作成の社労士

会社の規模や現在の整備状況によりますが、新規作成の場合はヒアリング開始から届出まで1〜2か月程度が目安です。作成後に従業員代表の意見聴取という法定の手順が必要なため、その日程も含めて最初にスケジュールをご提示します。既存規則の一部改定であれば、内容により2週間〜1か月程度で対応できる場合もあります。お急ぎの事情があれば最初にお聞かせください。

はい、まとめてお受けできます。事業所ごとの勤務実態の違い（所定労働時間・手当・シフトなど）を確認したうえで、共通部分と事業所別の定めを整理して作成します。また、要件を満たす場合は本社一括届出の制度を使い、事業所ごとに労基署へ出向く手間を省くことも可能です。

主に次のものをお願いしています。 ①現在の就業規則（あれば）②雇用契約書または労働条件通知書のひな形 ③給与規程・賃金台帳（手当の種類が分かるもの）④勤怠のルール（所定労働時間・休日・シフトの実態）⑤36協定など届出済みの書類 ⑥退職金・賞与の有無。すべて揃っていなくても、ヒアリングで補いながら進められますのでご安心ください。

はい、標準で確認します。時間外労働の上限や特別条項の内容が就業規則・賃金規程（割増賃金率など）と食い違っていると、運用時にトラブルの原因になります。就業規則のご依頼の際は、36協定を含む届出済み書類との整合を確認したうえで作成・改定します。

はい、あります。顧問契約のお客様には、法改正で改定が必要になった際にこちらからお声がけし、改定案をご提案します。作成のみのご依頼（スポット）の場合も、改定のつど個別にお受けできます。いずれも費用はご契約前に明確にご案内します。