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※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。 ※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

80種類の規程に対応。就業規則を作成から届出・クラウド周知まで

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

アクエルド社会保険労務士法人です。 就業規則の作成・改定、労務顧問、社会保険・労働保険の手続き、給与計算まで——中小企業の労務を、有資格の社会保険労務士がワンストップでお引き受けします。 SRPⅡ認証(第1600764号)を取得し、機微な人事・労務情報を安心してお任せいただける体制を整えています。全業種・全国オンライン対応、企業規模を問わずご相談いただけます。 給与計算では100社以上・毎月5,000名分を継続運用しており、その確かな運用力を土台に、日々の労務のお困りごとから制度整備まで幅広く支援します。 「何をどこに相談すればいいか分からない」——そんな労務のすべての入り口になれる事務所を目指しています。

これまでの実績

顧問先の就業規則の新規作成・改定、36協定など各種届出を継続的に行っています。賃金規程・育児介護休業規程・テレワーク規程など80種類の規程作成に対応し、規程管理クラウド(KiteRa)でのペーパーレス化・従業員への周知環境の整備まで含めて仕上げています。個人情報保護の体制はSRPⅡ認証(第1600764号)を取得しています。

アピールポイント

①ひな形をそのまま流用せず、勤務時間・休日・手当の実態をヒアリングしてから作成します。実態と合わない規則は、いざという時に会社を守れません。②本則だけでなく、賃金規程・育児介護休業規程・テレワーク規程・ハラスメント防止規程など80種類の規程の作成に対応しています。③規程管理クラウド(KiteRa)でペーパーレス化し、従業員がいつでも閲覧できる状態にします。就業規則は「周知」されて初めて効力を持つため、閲覧環境の整備までが作成の仕事だと考えています。④36協定や賃金規程との整合性チェックを標準で行い、従業員代表の意見聴取から届出までの法定手順も段取り込みで代行します。⑤法改正で改定が必要になった際は、顧問のお客様にこちらからお声がけします。

サービス内容・特徴

プロの特長

非喫煙者
初回の電話相談無料
初回の対面相談無料

対応エリア

福岡県

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アクエルド社会保険労務士法人の就業規則・社内規定・36協定作成の社労士のよくある質問への回答

Q

就業規則の届け出まで、依頼してからどのくらいの期間が必要ですか?

A

会社の規模や現在の整備状況によりますが、新規作成の場合はヒアリング開始から届出まで1〜2か月程度が目安です。作成後に従業員代表の意見聴取という法定の手順が必要なため、その日程も含めて最初にスケジュールをご提示します。既存規則の一部改定であれば、内容により2週間〜1か月程度で対応できる場合もあります。お急ぎの事情があれば最初にお聞かせください。

Q

複数事業所がある場合、まとめて依頼できますか?

A

はい、まとめてお受けできます。事業所ごとの勤務実態の違い(所定労働時間・手当・シフトなど)を確認したうえで、共通部分と事業所別の定めを整理して作成します。また、要件を満たす場合は本社一括届出の制度を使い、事業所ごとに労基署へ出向く手間を省くことも可能です。

Q

依頼者側で用意しておく書類・情報を教えてください

A

主に次のものをお願いしています。 ①現在の就業規則(あれば)②雇用契約書または労働条件通知書のひな形 ③給与規程・賃金台帳(手当の種類が分かるもの)④勤怠のルール(所定労働時間・休日・シフトの実態)⑤36協定など届出済みの書類 ⑥退職金・賞与の有無。すべて揃っていなくても、ヒアリングで補いながら進められますのでご安心ください。

Q

36協定と就業規則の整合性チェックもしてもらえますか?

A

はい、標準で確認します。時間外労働の上限や特別条項の内容が就業規則・賃金規程(割増賃金率など)と食い違っていると、運用時にトラブルの原因になります。就業規則のご依頼の際は、36協定を含む届出済み書類との整合を確認したうえで作成・改定します。

Q

作成後に法改正があった場合の改定サポートはありますか?

A

はい、あります。顧問契約のお客様には、法改正で改定が必要になった際にこちらからお声がけし、改定案をご提案します。作成のみのご依頼(スポット)の場合も、改定のつど個別にお受けできます。いずれも費用はご契約前に明確にご案内します。

基本情報

経験年数12

従業員17

営業時間

月 - 金

9:00〜18:00

日, 土

定休日

資格・免許

社会保険労務士 40110054

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