大阪府岬町周辺に30人のドローン空撮カメラマンがいます

墜落等により他への損害を与えた場合に備えて、弊社で空撮に使用するドローンは全て対人・対物10億円までの賠償責任保険に加入しております。

現在の保険は、国内のみ有効な保険に入っています。対人（身体障害）１億円／対物（財物損壊）５千万円までの保険になります。

保険は、2億円まで保証がドローン保健に加入すております。 でも、自己は起こらないよう、機材の点検などは怠らないようにしております。

弊社所有の機体に関しては、対人対物5億円までの損害賠償保険に加入しております。安心してご依頼下さい。

会社として対人・対物事故やドローンの故障に関する包括的な保険に加入してありますので、万が一の事故の際にも対応が可能です。

産業用無人ヘリコプター総合保険（対人：1億円、対物：1億円）に加入していますので、万一の事故の際にも安心です。

製造元による保険に加え任意保険として三井住友海上火災保険株式会社の保険に加入しております。上限額は人身事故1億円・物損事故5000万円となっております。

基本的には対人対物1億円の保険で対応させて頂きます。 5億円の賠償保険に加入している機体もございます。 それ以上の損害が見込まれる時は、撮影前に追加加入して対応できる場合がございますので、事前にお知らせください。

可能でございます。ドローン以外にもカメラでの撮影も行なっておりますのでご相談ください。

可能です。 ドローンの素材と手持ちやジンバルでの撮影素材を組み合わせての編集も可能です。 その場合は、別途編集費を頂戴いたします。

編集費用が別途かかります、対応可能です。カットのバリエーションなどご提案させていただきます。

はい、多くご依頼いただくお仕事の一つです。カット、編集、BGMに至るまでお任せください。 内部の撮影(360度カメラ含む)にも対応しています。

撮影から編集まで一貫して行うことは可能です。また、ドローンだけでなく地上での一眼ムービーと併用して制作することもできます。

弊社では撮影、データ提供までが業務範囲となっておりますが、提携ディレクターによる簡易編集であれば対応可能です。

編集までの対応は出来ます。その際には、動画の内容・構成などの打合せが必要になりますので、ご協力をお願いします。

もちろん、問題ございません。 お任せ頂けましたら最高の映像をお届け致します。ドローン＋通常の撮影も行いますので、バリエーションの映像にするのであれば、通常撮影とドローン映像を組み合わせた動画をお作りするのは如何でしょうか。

写真の場合は２，３カットで50,000円前後かと思います。不要なものが映り込んでいた場合などのレタッチ作業も込みになります。

結婚式の規模・参加者の人数によって費用が異なります。 多数の人の上空や近接飛行を行う可能性が高い為、式の内容により費用に差が出ます、推定で20〜30万円ほどです。

こちらでの価格は30,000円～になります。結婚式ですので、イベント扱いになるケースもあるかと思います。撮影する場所（広さ）に関して、事前に相談いただければと思います。

私は、スチールカメラマンではないので 細かな数字は、わかりませんが 相場で申しますと、5万〜７万と言ったところでしょうか。

結婚式で撮影する場合は、第3者が入れない場所に限り、およそ5～8万円ほどで対応が出来ると思います。立地によって金額の増減、撮影の有無等が変わってきますので、、それぞれのケースにおいて検討が必要です。一度ご相談ください。

写真撮影については１バッテリー辺り5万円になります。 集合写真だけであれば多くの枚数を撮影することはないと思いますため、１バッテリーで対応可能と考えます。

3万円（交通費込、税別）から承ります。 ※お客様のご要望、現場状況等に応じて柔軟に対応させていただきます。

式場でのドローン空撮を行う場合の最低価格として¥35,000〜となっております。 上記金額には、撮影費/機材費/保険費/などが含まれております。

航空法で必要な許可申請はSKYリサーチで行います。複数の自治体等と協議する場合は別途料金が必要です。 なお、土地の管理者、写真に写る方の承諾はお客様で行って頂きます。

ご依頼主の私有地内であれば、ほぼ日本全国での飛行が可能です。他人の私有地上空や自治体の規制がある場所など、許可を得れない場合などは飛行ができません。 主に「航空法」「民法」「道路交通法」「港湾法」「自治体ルール」など法的な条件や解釈が複雑です。また、現場環境により飛行できない場所などがあります。 撮影予定の住所を伺った上での判断となりますので、まずはお気軽にご相談下さい。許可申請のサポートも承ります

サポート可能でございます。普段飛行する際にも国土交通省、空港の許可が必要で基本的に道路にて操縦、離発着をしないといけない場合は道路交通法上の許可が必要です。

特別許可申請が必要な場合 ①地表・水面から150m以上の高さの空域からの撮影 ②空港周辺の撮影 ③催し物上空で飛行しての撮影 ④日の入り以降の夜間飛行での撮影 などは基本14日前からの申請が必要です。 許可申請はサポート致します。

DID地区（人口集中地区）や道路上を飛行させるときなどが必要になってきます。

人の出入りが多い場所やイベントがある時などが許可が必要です。（そのほかにも許可がいる場合がございますが割愛させていただきます）申請のサポートも可能です。

基本、どこで飛ばすことになっても関係各所には許可・確認を取らないといけません。申請は責任もって対応させていただきます。

人口集中地区に指定された場所、空港周辺、夜間飛行、目視外飛行、近接飛行、催会場上空での空撮飛行は航空法により規定されているので、全て航空局による飛行許可が必要です。 弊社では、これらの内、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、近接飛行については、年間を通しての飛行許可を得ているオペレータがおりますので、それぞれの条件下で対応が可能です。 その他の規制については、フライト都度の申請となりますので、ご依頼いただいた際は、内容に合わせて追加申請致します。