宮城県柴田町周辺に32人の離婚に強い行政書士がいます

A. 公正証書は公証人が作成する公的な書類であり、離婚後の約束を明確に残せることが大きなメリットです。養育費や慰謝料などの支払いについて強制執行認諾条項を付けることで、不払いが生じた際に裁判を経ずに強制執行できる場合があります。また、双方の合意内容を明確に記録することで、将来のトラブル防止にも役立ちます。安心して新たな生活を始めるためにも、公正証書の作成をおすすめします。

A. まずは、離婚後の生活やお子様への影響を見据えながら、財産分与、養育費、親権、面会交流、慰謝料などについて整理することが大切です。また、預貯金や不動産、保険などの財産資料も確認しておくとスムーズです。当事務所では、離婚協議書や公正証書の作成を通じて、将来のトラブルを防ぐための準備をサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。

A. まずはご相談のうえ、離婚条件（養育費、親権、面会交流、財産分与など）を整理します。その後、当事務所で離婚協議書案を作成し、内容確定後に公証役場との調整を行います。公証人による確認を経て、公証役場で署名・押印を行い、公正証書が完成します。一般的には、ご依頼から完成まで2週間～1か月程度が目安ですが、協議状況や公証役場の予約状況により前後する場合があります。まずはお気軽にご相談ください。

A. 離婚公正証書の作成では、本人確認書類（運転免許証等）のほか、戸籍謄本、住民票、不動産資料、預貯金や保険に関する資料などをご用意いただく場合があります。また、お子様がいる場合は養育費や面会交流に関する希望内容も整理しておくとスムーズです。必要書類はご事情によって異なりますので、当事務所で事前に確認し、分かりやすくご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

A. 基本料金には、ヒアリング、離婚協議書案の作成、公正証書原案の作成、公証役場との調整などが含まれます。なお、財産分与の内容が複雑な場合や、不動産・法人が関係する場合、修正回数が多い場合、公証役場への同行を希望される場合などは追加費用が発生することがあります。詳細なお見積りは事前にご説明いたしますので、安心してご相談ください。

A. はい、ご相談は可能です。ただし、離婚協議書や公正証書は当事者双方の合意があって初めて作成できます。そのため、相手方が離婚条件に同意していない場合は、公正証書の作成を進めることはできません。当事務所では、現状をお伺いしたうえで、今後の進め方や必要な準備についてアドバイスいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。