自己紹介（事業内容・提供するサービス）
離婚に伴う合意を公正証書にまとめるための準備を支援します。養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割など、当事者間で合意した内容を確認し、条項案と必要資料を整理します。何を決めればよいか、将来の支払条件をどこまで具体的にするか分からない段階からご相談いただけます。ご相談、合意内容の整理、必要書類の案内、文案作成、公証役場との確認準備という流れです。争いがある場合は対応範囲を確認してご案内します。全国オンライン相談に対応していますが、公証役場での手続方法は個別に確認します。合意済み・未決定の事項と希望時期をお知らせください。
これまでの実績
2024年7月開業。企業・団体向けに、外国人材の就労相談、取得を検討できる在留資格の整理、申請手続きの支援に携わっています。補助金は、国と地方公共団体の制度について申請支援の経験があります。法人・事業者の皆様が本業に集中できるよう、事業内容や雇用の実情を伺い、申請に必要な情報と書類を整理しています。
アピールポイント
法人・事業者のご担当者様が、社内で何を準備し、誰に確認すればよいか分かる進め方を大切にしています。ご相談内容に合わせて必要資料を一覧化し、当事務所とお客様の役割分担、申請までの段取りを整理します。お送りいただいた情報を踏まえて不足事項をまとめて確認し、資料の重複提出や確認の往復を抑えます。全国オンライン対応で、事業計画や採用予定に沿って支援範囲と費用を事前にご案内します。
事前予約により、夜間・土日もご相談いただけます。期限が迫っているご依頼も、内容と資料の準備状況に応じて対応可否をご案内します。
