茨城県ひたちなか市周辺に35人の離婚に強い行政書士がいます

公正証書とは、公証人が作成した文書のことです。公正証書は厳格な手続で作成されており、それゆえに抜群の信用力・証拠能力の高さを誇ります。あらかじめ強制執行をしてもよいという条項を加えておいた公正証書があれば差押えが直ちにできるのです。裁判などを起こす必要はありません。

◾️強制執行が可能になる 養育費や慰謝料などの取り決めを公正証書にすると、相手が支払わない場合に裁判を経ずに強制執行（差し押さえ）が可能となります。 ◾️証拠力が高い 公文書として作成されるため、信頼性が高く、裁判でも有力な証拠となります。

大きく3つのメリットがございます。 ① 法的な証拠力が高い 公文書のため口約束や私文書に比べて証拠としての信頼性が格段に高くなります。 ② 養育費の未払いに対してすぐに強制執行できる 「執行認諾文言」を入れておくことで、養育費などが未払いになった際に裁判を経ずに相手の給与や財産を差し押さえることが可能になります。 ③ お互いの認識のズレを防げる 口頭での取り決めは「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいですが、公正証書として残すことで双方の合意内容を明確に記録できます。

離婚の合意がなされて、いざ条件について協議をしようと思っても、自分と相手の意見がばらばらで、なかなか思ったように進まないことがあります。しかし、そのようなときこそ、やはり冷静に考えなければなりません。ここで無用のケンカをすることは将来にとって、まったく利益にならないということを認識するべきなのです。 離婚協議は外交交渉並みの覚悟を持って、怒りや憎しみといった余分な感情はひとまず横に置きつつ、相手の提示条件の全体像を把握しながら、自分の意見との接点を見出していくことが大切であると考えます。

◾️情報と証拠の整理 財産状況（預貯金・不動産など）の確認や、お子様に関する希望（養育費など）を整理します。 ◾️離婚後の生活設計 養育費、生活費、住まい、仕事など、離婚後に必要となる生活設計を考えましょう。

まずは以下の5項目について、ご夫婦間でおおまかな合意を目指してみてください。 ① 親権　　　　：どちらが持つか ② 養育費　　　：金額・支払い期間・支払い方法 ③ 財産分与　　：預貯金・不動産・車などの分け方 ④ 慰謝料　　　：発生する場合の金額・支払い方法 ⑤ 面会交流　　：頻度・方法（お子様がいる場合） 「何をどう決めればいいかわからない」という段階からでもご相談いただけます。決まっていない項目があっても問題ありませんので、まずはお気軽にお声がけください。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 取り決め内容・ご状況をお伺いします ② 離婚協議書（原案）作成・ご確認（3〜5営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜3営業日） 　 └ 双方の合意内容が確定したら次のステップへ ④ 公証役場への申し込み・調整（3〜7営業日） 　 └ 管轄の公証役場に原案を提出し、日程調整 ⑤ 公証役場にて署名・公正証書完成（当日完成） 　 └ ご夫婦で公証役場へ出向き署名・押印

まずはご事情を丁寧に伺い、公正証書の原案を作成いたします。 その後、公証役場との事前調整を行います。このとき、条項の内容や表現等の変更がある場合には依頼者様と相談の上変更し、契約書の条項が確定いたします。 公証役場でのお手続きは、公証役場と日程調整をしたうえで、お客様ご自身でおこなっていただくか、代理手続きが可能な場合は行政書士が対応いたします（公証役場への確認が必要です）。 日程調整・公証役場の予約状況にもよりますが、一般的には、ご依頼から1ヶ月程度で公正証書が完成いたします。

以下をご準備いただけるとスムーズです。ない場合はご相談ください。 ■戸籍謄本：夫婦・お子様の関係確認のため ■印鑑証明書：公正証書作成時に必要（双方分） ■実印：公証役場での署名時に使用 ■不動産登記簿謄本：財産分与に不動産が含まれる場合 ■通帳・財産関連書類：財産分与の内容確認のため（任意）

ご依頼の際は、双方の本人確認書類をご提出いただきます。 また、公正証書化に伴い、事前調整の段階で戸籍謄本・印鑑証明書等のご準備が必要な場合がございます。

［基本対応に含まれる内容］ ・ヒアリング・内容確認 ・離婚協議書および公正証書原案の作成 ・修正対応（2回まで） ・公証役場への事前連絡・原案提出・日程調整 ［追加費用が発生するケース］ ・修正が3回以上に及ぶ場合 ・不動産の財産分与が含まれる場合 ・年金分割の手続きが必要な場合 ・公証役場への同行をご希望の場合 ・公正証書の正本・謄本の追加取得 ※公証役場に支払う公証人手数料は別途実費となります。

公正証書の作成にはお相手の同意と署名が必要なため、双方が合意していることが前提となります。ただし「まだ話し合い中」「相手を説得できるか不安」という段階からのご相談は承っております。取り決めの内容整理や、スムーズに合意に至るためのアドバイスをお伝えすることは可能です。なお、相手方が同意しない・連絡が取れないといった状況での対応は行政書士の業務範囲を超える場合がありますので、その際は適切な専門家をご案内いたします。

行政書士は、紛争性のある内容の対応ができません。双方が合意済みの内容を確認する契約書という位置づけとなります。 相手方の同意がないと判断した場合は、弁護士への相談を提案させていただきます。